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スタッフブログ|大阪府の建設業許可申請なら江本行政書士事務所

建設業許可の主観的要件の成年被後見人:被保佐人又は破産者で復権・・

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■ 建設業許可の主観的要件の成年被後見人:被保佐人又は破産者で復権・・ ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「建設業許可の主観的要件の成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者」についてです。

主観的な要件はその証明などが難しいと書きましたが、今回もその主観的要件についてです。
・成年被後見人もしくは被保佐人
・破産者で復権を得ない者
に建設業許可申請者が該当する場合には、その許可を認めない、というものです。

● 成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力(判断能力)を欠く常況のある者、被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力(判断能力)が著しく不十分な状況にある者です。

→ 判断能力を欠く状況にある者、と著しく不十分な状況にある者、だと許可しても危ないので、という配慮です。さらに破産した場合も同様に危ない、という推定働くので復権得ない以上だめ、という理由です。

証明書はあまり見かけることはないですが、法務局などで申請取得することができます。

こちらを参考ください。

1、禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない。
2、後見の登記の通知を受けていない。
3、破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない。

という証明になります。
このような手続が必要なのは、建設業自体が国民生活に密接に関わるので一定の要件を定めて適切な建設業務を行うことを確保するためなのです。

 

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大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館 7F
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6314-6637
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経営事項審査結果の公表について

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■ 経営事項審査結果の公表について ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「経営事項審査結果の公表について」についてです。

前に経営事項審査申請の内容について紹介しましたが、最近ではこの経営事項審査申請に関してインターネットで公開されるようになっています。
詳しくはこちらのアドレスです。

■ 経営事項審査申請に関しての情報公開

なぜこのような仕組みになったのかというと、やはり情報公開の点で国として知っている情報に関しては公開していく必要があると考えているからです。

そしてこの経営事項審査結果の公表については有効期間内、審査基準日から1年7カ月以内のものであったり、有効期間内に2回受審している場合は直近のもの、行政庁による最終審査のため一定期間を経過したものという要件を充たしたものが公開の対象となっています。

こういった情報公開はもっともっと広がっていけばいいなと思いますし、上手くいかなかった場合にはどうしてなのかどういったところが、経営事項審査結果として合格をもらったのかなど見ていくことにより、業務の改善であったりサービス品質の向上に繋がるかと思います。こういった情報の提供も、私たちが行うひとつの価値だと思います。

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経営事項審査申請とは

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■ 経営事項審査申請とは ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「経営事項審査申請とは」についてです。

経営事項審査申請とは訳して「経審」と呼ばれます。経営事項の「経」と審査申請の「審」の二文字をとったものです。

経営事項審査申請とは、営規模等評価結果通知書と総合評定値通知書の両方あるいはいずれか一方の発行を請求することです。公共工事を発注者から直接請け負う場合には、この経営事項審査を受けなければいけませんし、また毎年公共工事を請け負うためには定期的に経営事項審査を受ける必要があります。

そしてこのような理由が必要なのは公共工事に関して手抜き工事やトラブルは日本にとって国にとって損失にあたるので、請け負うことが出来るのかどうかという点を厳密に審査する必要があるからです。

そういったことから経営事項審査の申請を代行して行っておりますし、公共事業をうまく受注に繋げることは会社が成長するために必要なことです。その要件などが難しい分からないという場合には、まず江本行政書士にご相談ください。

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建設業許可申請後の経営事項審査申請

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■ 建設業許可申請後の経営事項審査申請 ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「建設業許可申請後の経営事項審査申請」についてです。

建設業許可を取得する際にはさまざまな理由があるかと思いますが、よくあるのは競争の入札、指名参加申請手続きであったり経営事項審査申請を行いたい。などという建設業許可が目的ではなく、これはあくまで通過点でありそのあとの公共事業に関しての仕事を受注したいというようなケースがあります。

江本行政書士事務所でも建設業許可申請を行い建設業許可を取得のお手伝いをしますが、本当の目的は経営事項審査の申請を行いたいという場合もありますので、そのご相談や代行手続きなども承っております。5年ごとの更新手続きを忘れてしまうこともありますし、江本行政書士事務所ではそういった期限なども忘れないように、末永くお付き合いさせていただきたいと思いながら日々業務に取り組んでおります。

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悪徳リフォームと建設業許可申請

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■ 悪徳リフォームと建設業許可申請 ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「悪徳リフォームと建設業許可申請」についてです。

悪徳リフォーム業者というような記事や内容等をニュースや新聞でたまに見かけたりします。強引な電話営業や悪質な訪問販売によって壊れてもいないのに「屋根が壊れている」また「配管設備がおかしい」などと言って、そしてリフォームを行うというそういった業者のことです。

インターネットによる書き込みなどでも、さまざまな業者のことをみかけますがそういった業者の対策ということもあって、工事の費用がそれほど高くないような工事をお願いする場合であっても元請けの業者から建設業許可を取得しているのかどうか、というのを発注の条件とすることがあります。

すなわち仕事をしていないのに仕事をしているという悪質な業者が増えているため、建設業許可を一定の要件として充たさないと発注しないという話です。
建設業許可申請が必要な理由は、こういった場所に出てきています。

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建設業許可申請にあたって申請が困難な理由

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■ 建設業許可申請にあたって申請が困難な理由 ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「建設業許可申請にあたって申請が困難な理由」についてです。

建設業許可申請を代行して江本行政書士では行ってますが、なぜ代行業務があるのかというとまずは要件を充たすことが本人では確認しづらいからです。
よく「専任技術者の要件では誰が要件を充たしますか?」とお聞きすると、「社長です。」と答えられることがありますが、社長だから専任技術者であるというわけではありません。

社長でもむしろ専任技術者の要件を充たさない場合が多くあります。これは一定の資格を持っていない場合もありますし、実務経験がそもそもない場合もあります。

では、誰が専任技術者になるのかと考えないといけないのですが上司だからいいだろうとか、管理職なのでなれるだろうというわけではございません。
もちろん社長などの役員だからなれるわけではないので、そういった部分の理解と要件の吟味がプロとして必要になってくるノウハウの部分です。

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建設業許可申請の客観的要件と主観的要件

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■ 建設業許可申請の客観的要件と主観的要件 ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「建設業許可申請の客観的要件と主観的要件」についてです。

江本行政書士事務所では建設業などの許認可業務を主として営業しているのでが、法律的な用語として主観的要件と客観的要件というものがよく出てきます。

客観的要件というと客観的なので見てすぐに分かる要件です。客観的要件のものとしては見てすぐ分かるようなこと、誰が見ても全く一緒であるもの、などは客観的要件といわれます。

例え話ですが、犯罪などでいうと人を殺したという1つの事実、これが客観的要件です。ただ何で殺したのかによっては車に乗っていて誤って人を撥ねてしまった。となれば殺すつもりがなかったことになり、過失致死の問題になりますし、車に乗っていて轢いてやれと思った。だと殺人です。

さらに殺してやれと思っても日本刀を持って切り付けられそうになったのでナイフで刺しただと正当防衛になりますし、主観的要件というのが証明では難しいことになります。

建設業許可申請の専任技術者と経営管理責任者の要件についても、主観的要件といわれその要件を満たすのかどうか多少難しいです。

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専任技術者と経営管理責任者

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■ 専任技術者と経営管理責任者 ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「専任技術者と経営管理責任者」についてです。

建設業許可の要件のなかで「人」に関する要件である専任技術者と経営管理責任者の要件ですが、この要件が許可申請では要件を満たすのかが難しいことが多いです。

というのは財産的価値などでは「お金がありますか?どうですか?」というものですし、「建設業の営業所」もその営業所があるのかどうか確認すれば割とわかりやすいというのが事実です。

しかし「人」に関するものははっきりわかりにくいものです。
「この中で資格を持っている方を選んでください」といっても見た目にはわからないため、様々な証拠となるような書類などが必要になるのです。「一定の国家資格を有する者」などでは賞状や合格番号が必要ですし、コピーも必要になったりするのも万が一偽造されていたりすると大変ですので。

人に関する要件である「専任技術者と経営管理責任者」の要件で不明点ありましたら、大阪西天満の江本行政書士までご相談ください。もちろん大阪市だけではなく、堺市・吹田市・茨木市・寝屋川市など大阪周辺のみなさまからもよくご相談いただいております。

 

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4月から一部改正になった経営事項審査=経審

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■ 4月から一部改正になった経営事項審査=経審 ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「4月から一部改正になった経営事項審査=経審」についてです。

経営事項審査=経審、ですが、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う建設業許可業者が必ず受けなければならない審査制度です。
公共工事に関してはこの経営事項審査=経審が重要になります。公共機関に関しては、競争入札に参加する建設業者についての資格審査が必要です。

この「専任技術者」の要件ですが、人的要件として挙げられています、各営業所に技術者を選任で配置していること、です。
常勤性の確認要件、といわれることもあります。

そしてこの常勤性の確認資料ですが、勤務状況が確認できる資料が必要です。
・健康保険被保険者証の写し(事業所名が確認できるもの)
・個人事業主本人の場合は、国民健康保険被保険者証の写しが必要です。

大阪府の知事許可の場合にはこのように少し複雑化していますが決定しています。

■ 経営管理責任者等の在籍証明

要件ごとに異なるので、対象となる方が個人事業主の従業員の場合などどの場合の対象になるのかの確認が必要になります。
場合ごと違う要件なのでわかりにくい、だからこそ江本行政書士にご相談ください。

 

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大阪府での建設業者数

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■ 大阪府での建設業者数  ■

 

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「大阪府での建設業者数 」についてです。

大阪府では知事許可で建設業を営むことができますが、一体その業者の数はいくつあるのか?という数字が気にかかったりしませんか。
実はその建設業許可を取得している企業は、ホームページを通じて確認することができます。

建設業許可業者名簿(大阪市・堺市) 
■建設業許可業者名簿(その他の市町村)■

一覧で企業が表示されるのですが、例えば大阪市と堺市以外の市町村で社名に「ハウジング」とつく企業はどれだけあるのか?
など調べることもできます。

調査の結果では合計150です。ハウジングと聞くと住宅関連の仕事イメージありますが、建設関連も同じく行う施工主と売主が同じような場合、でしょうか。
数が多い分それだけ需要が多くて誰もが住宅や建築にお世話になるからでしょう。

法人純計   27499
個人事業主純計  9523
対前年と比較して、建設業者数は966社の減のようです。景気の回復にももっと頑張っていきたいですね。
江本行政書士事務所でもできることを日々精進して取り組んでいきます。

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