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スタッフブログ|大阪府の建設業許可申請なら江本行政書士事務所

2011-09

建設業許可に関する財産的基礎または金銭的信用

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■ 建設業許可に関する財産的基礎または金銭的信用 ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「建設業許可に関する財産的基礎または金銭的信用」についてです。

前は人に関する要件でしたが今回は財産・資産などのお金に関する要件についてです。
しっかりした人でないと建設業は国民生活に密接に関わるものなので、犯罪の前科があるなどの場合には建設業許可申請取得にあたり厳しく判断するというのが人に関する要件で、今回はお金がないと建設業が大きなお金も動くので許可するに信用できない、という内容なんです。

契約を履行するに足りる要件です。
一般建築業だと以下のいずれかに該当しなくてはなりません。

・自己資本の額が500万円以上であること。 ※自己資本・・・法人の場合は貸借対照表における純資産合計の額。
・500万円以上の資金を調達する能力があること。
・許可申請直前の5年間許可を受けて継続して営業した実績があること。

この中の、「500万円以上の資金調達能力」というものですが一体どうやって証明すると思いますか?
これは、法人や個人事業主名義の金融機関口座に500万円以上の預貯金が確保されているか、又は担保とする不動産がある等で金融機関から500万円以上の融資を受けることができる能力を有していることをいいます。
その要件は通帳のコピーであったり、残高証明書等で500万以上あることがわかればいいとされてます。

会社設立の資本の証明も銀行の通帳コピーで資本の証明がされたりしますが、これと同じように資本があるのかをチェックされるわけです。
資産面での要件で不明点あればまずは江本行政書士事務所にご相談ください。

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大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館 7F
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6314-6637
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後見登記と建設業許可の主観的要件

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■ 後見登記と建設業許可の主観的要件 ■

 

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「後見登記と建設業許可の主観的要件  」についてです。

後見登記がされていないこと、という要件が建設業許可申請には必要になる要件の1つです。
この要件は申請者の要件ですが、欠格要件とも言われます、当てはまると他の要件を満たしても許可はできませんという要件です。

■ 欠格要件

欠格要件には他にも多々ありますが、建築士法、宅地建物取引法等の規定によって不正または不正術な行為を行ったことにより免許等の取消処分をうけ、その最終処分から5年を経過しない者、
また、暴力団の構成員である場合、または暴力団による実質的な経営上の支配を受けている場合、などは当然かな、と感じます。
不正があると危険な建築物を作ってしまい、大変なことになりますので。

成年被後見人若しくは被保佐人になると、このように登記されることになります。
これは成年被後見人若しくは被保佐人がした行為は取り消しを行うことができる場合も出てくるので、そうなると契約や取引したほうは大変な損害になる兼ね合いで、前もって登記しておくことで取り消しは仕方ないということになっているわけです。

ただはじめてみると、「成年被後見人若しくは被保佐人とする記録がないことを証明する」と言う記載に変な違和感を感じたことを思い出します。
「~でない証明を行う」ということはなかなかないですが、建設業許可申請には必要な書類の1つです。

 

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江本行政書士事務所と西天満地域と裁判所

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■ 江本行政書士事務所と西天満地域と裁判所 ■

 

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「江本行政書士事務所と西天満地域と裁判所 」についてです。

「西天満」と聞くとビジネス的なイメージはどのようなイメージをいただかれるでしょうか?
通常よくイメージされるのは西天満は裁判所のイメージでしょうか。裁判所は西天満1丁目にありまして、この江本行政書士事務所は西天満5丁目ですので同じ西天満です。

そして南森町駅から降りればすぐに西天満になるので、この西天満地域は裁判に関連する弁護士事務所さんも多数いらっしゃいます。
ビジネスでは西天満と聞くと弁護士事務所さんのイメージでしょうか。近くの老松通りは北新地から裁判所に向かって一方通行で伸びておりますが、この周辺にはたくさんの弁護士事務所があります。

永田町といえば政治のイメージ、兜町と聞けば証券会社さんのイメージ、北新地といえば夜の街のイメージ、そして西天満といえば法律のイメージでしょうか。
実際にご相談いただく方も、建設業許可に関して江本行政書士事務所に訪問いただき、その足で弁護士事務所に行き法律相談を行う、という方も聞きます。

また仕事中では各専門分野ああるので、同じ弁護士といっても業務が異なる場合には新しい法律の改正やその運用のルールなど、お互いに情報交換を行う場合もあり場所が近いと便利だそうです。
そういった便利な場所西天満ですので、お悩みご相談の際には是非一度当事務所にお越しください。疑問が解消し明確に取り組める機会を提供いたします。

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建設業許可の主観的要件の成年被後見人:被保佐人又は破産者で復権・・

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■ 建設業許可の主観的要件の成年被後見人:被保佐人又は破産者で復権・・ ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「建設業許可の主観的要件の成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者」についてです。

主観的な要件はその証明などが難しいと書きましたが、今回もその主観的要件についてです。
・成年被後見人もしくは被保佐人
・破産者で復権を得ない者
に建設業許可申請者が該当する場合には、その許可を認めない、というものです。

● 成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力(判断能力)を欠く常況のある者、被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力(判断能力)が著しく不十分な状況にある者です。

→ 判断能力を欠く状況にある者、と著しく不十分な状況にある者、だと許可しても危ないので、という配慮です。さらに破産した場合も同様に危ない、という推定働くので復権得ない以上だめ、という理由です。

証明書はあまり見かけることはないですが、法務局などで申請取得することができます。

こちらを参考ください。

1、禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない。
2、後見の登記の通知を受けていない。
3、破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない。

という証明になります。
このような手続が必要なのは、建設業自体が国民生活に密接に関わるので一定の要件を定めて適切な建設業務を行うことを確保するためなのです。

 

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経営事項審査結果の公表について

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■ 経営事項審査結果の公表について ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「経営事項審査結果の公表について」についてです。

前に経営事項審査申請の内容について紹介しましたが、最近ではこの経営事項審査申請に関してインターネットで公開されるようになっています。
詳しくはこちらのアドレスです。

■ 経営事項審査申請に関しての情報公開

なぜこのような仕組みになったのかというと、やはり情報公開の点で国として知っている情報に関しては公開していく必要があると考えているからです。

そしてこの経営事項審査結果の公表については有効期間内、審査基準日から1年7カ月以内のものであったり、有効期間内に2回受審している場合は直近のもの、行政庁による最終審査のため一定期間を経過したものという要件を充たしたものが公開の対象となっています。

こういった情報公開はもっともっと広がっていけばいいなと思いますし、上手くいかなかった場合にはどうしてなのかどういったところが、経営事項審査結果として合格をもらったのかなど見ていくことにより、業務の改善であったりサービス品質の向上に繋がるかと思います。こういった情報の提供も、私たちが行うひとつの価値だと思います。

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経営事項審査申請とは

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■ 経営事項審査申請とは ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「経営事項審査申請とは」についてです。

経営事項審査申請とは訳して「経審」と呼ばれます。経営事項の「経」と審査申請の「審」の二文字をとったものです。

経営事項審査申請とは、営規模等評価結果通知書と総合評定値通知書の両方あるいはいずれか一方の発行を請求することです。公共工事を発注者から直接請け負う場合には、この経営事項審査を受けなければいけませんし、また毎年公共工事を請け負うためには定期的に経営事項審査を受ける必要があります。

そしてこのような理由が必要なのは公共工事に関して手抜き工事やトラブルは日本にとって国にとって損失にあたるので、請け負うことが出来るのかどうかという点を厳密に審査する必要があるからです。

そういったことから経営事項審査の申請を代行して行っておりますし、公共事業をうまく受注に繋げることは会社が成長するために必要なことです。その要件などが難しい分からないという場合には、まず江本行政書士にご相談ください。

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建設業許可申請後の経営事項審査申請

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■ 建設業許可申請後の経営事項審査申請 ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「建設業許可申請後の経営事項審査申請」についてです。

建設業許可を取得する際にはさまざまな理由があるかと思いますが、よくあるのは競争の入札、指名参加申請手続きであったり経営事項審査申請を行いたい。などという建設業許可が目的ではなく、これはあくまで通過点でありそのあとの公共事業に関しての仕事を受注したいというようなケースがあります。

江本行政書士事務所でも建設業許可申請を行い建設業許可を取得のお手伝いをしますが、本当の目的は経営事項審査の申請を行いたいという場合もありますので、そのご相談や代行手続きなども承っております。5年ごとの更新手続きを忘れてしまうこともありますし、江本行政書士事務所ではそういった期限なども忘れないように、末永くお付き合いさせていただきたいと思いながら日々業務に取り組んでおります。

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悪徳リフォームと建設業許可申請

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■ 悪徳リフォームと建設業許可申請 ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「悪徳リフォームと建設業許可申請」についてです。

悪徳リフォーム業者というような記事や内容等をニュースや新聞でたまに見かけたりします。強引な電話営業や悪質な訪問販売によって壊れてもいないのに「屋根が壊れている」また「配管設備がおかしい」などと言って、そしてリフォームを行うというそういった業者のことです。

インターネットによる書き込みなどでも、さまざまな業者のことをみかけますがそういった業者の対策ということもあって、工事の費用がそれほど高くないような工事をお願いする場合であっても元請けの業者から建設業許可を取得しているのかどうか、というのを発注の条件とすることがあります。

すなわち仕事をしていないのに仕事をしているという悪質な業者が増えているため、建設業許可を一定の要件として充たさないと発注しないという話です。
建設業許可申請が必要な理由は、こういった場所に出てきています。

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建設業許可申請にあたって申請が困難な理由

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■ 建設業許可申請にあたって申請が困難な理由 ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「建設業許可申請にあたって申請が困難な理由」についてです。

建設業許可申請を代行して江本行政書士では行ってますが、なぜ代行業務があるのかというとまずは要件を充たすことが本人では確認しづらいからです。
よく「専任技術者の要件では誰が要件を充たしますか?」とお聞きすると、「社長です。」と答えられることがありますが、社長だから専任技術者であるというわけではありません。

社長でもむしろ専任技術者の要件を充たさない場合が多くあります。これは一定の資格を持っていない場合もありますし、実務経験がそもそもない場合もあります。

では、誰が専任技術者になるのかと考えないといけないのですが上司だからいいだろうとか、管理職なのでなれるだろうというわけではございません。
もちろん社長などの役員だからなれるわけではないので、そういった部分の理解と要件の吟味がプロとして必要になってくるノウハウの部分です。

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建設業許可申請の客観的要件と主観的要件

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■ 建設業許可申請の客観的要件と主観的要件 ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「建設業許可申請の客観的要件と主観的要件」についてです。

江本行政書士事務所では建設業などの許認可業務を主として営業しているのでが、法律的な用語として主観的要件と客観的要件というものがよく出てきます。

客観的要件というと客観的なので見てすぐに分かる要件です。客観的要件のものとしては見てすぐ分かるようなこと、誰が見ても全く一緒であるもの、などは客観的要件といわれます。

例え話ですが、犯罪などでいうと人を殺したという1つの事実、これが客観的要件です。ただ何で殺したのかによっては車に乗っていて誤って人を撥ねてしまった。となれば殺すつもりがなかったことになり、過失致死の問題になりますし、車に乗っていて轢いてやれと思った。だと殺人です。

さらに殺してやれと思っても日本刀を持って切り付けられそうになったのでナイフで刺しただと正当防衛になりますし、主観的要件というのが証明では難しいことになります。

建設業許可申請の専任技術者と経営管理責任者の要件についても、主観的要件といわれその要件を満たすのかどうか多少難しいです。

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