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スタッフブログ|大阪府の建設業許可申請なら江本行政書士事務所

経営事項審査

経営事項審査における客観的要件

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■ 経営事項審査における客観的要件 ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「経営事項審査における客観的要件」についてです。

冬のシーズンになると大阪天満宮には受験生の合格祈願の絵馬が増えます、天満宮は菅原道真で学問の神様なので何とかご利益があるようにと受験生が多くなっています。
大阪天満宮のサイトには菅原道真のご紹介が入ってます。

● 菅原道真のご紹介

受験においては試験で一発勝負になるので点数が駄目なら来年勝負、ということで気合が入った受験生をこのシーズンよく見かけます。受験には賛否両論ありますが、誰もが高校受験や大学受験、中学受験などに関わってきたり、会社でも昇進試験などで緊張と一発勝負の怖さなど知っているのではないでしょうか。審査するほうからすれば全員合格させたいのは気持ちですが、そうはいかないのも事実です。

今回ご紹介する経営事項審査なのですが、経営事項審査には建設業者の経営規模の認定(X)、技術力の評価(Z)、社会性の確認(W)、経営状況の分析(Y)があります。
そして、それぞれを考慮して客観的評価がつけられる事になってその判断の是非が下されます。この数字ですが、時折改正があり最近でも建設業者の経営規模の認定(X)に関して、工事種類別年間平均完成工事高評点(X)の数字につき、2008年にウエイトを0.35から0.25に引き下げ、と改正がありました。

客観的な要件を見て経営事項審査が行われています。これらX・Y・Z・Wの要件は数式があるのですが難しく要件についての検討が悩ましい部分です。
といっても受験と同じで客観的に見て要件を満たすのか検討することも必要です、このような経営事項審査について難しい・・とお悩みの際には江本行政書士事務所にご相談ください。

 

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大阪府の建設業許可申請なら江本行政書士事務所
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大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6365-6150
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経営事項審査の詳細について

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■ 経営事項審査の詳細について ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「経営事項審査の詳細について」についてです。

地方公共団体などの官公庁で入札に参加するためには 経営事項審査(経審)を受信することが必須条件です。

経営事項審査について

経営事項審査ですが、その書類や審査関係は非常に複雑ですし改正も多々あります。さらに書類は難解な表現や要件も多々あります。
前にお客様に「経営事項審査申請は自分でできるん??」と聞かれたことがありますが、答えは難しいところです。
申請にあたっては要件の検討などが必要になってくるのですが、一度申請を行っても不備があってしまい、結局一度で受付できず、何度も何度も申請に足を運ばなければならないことがよくあります。よって申請には建設業法をしっかり理解した上で、書類の作成や取得が必要になってきます。

経営事項審査だけではなく、建設業許可にあたっても難解な部分が多々あるため、申請を行っては不備が発生する場合もあります。
さらに、経営事項審査では過去の工事実績などの内部審査も必要になります、餅は餅屋として専門家にお任せするほうがいいわけと思います。

まずは江本行政書士事務所にお気軽にご相談ください。

 

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経営事項審査と工事実績

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■ 経営事項審査と工事実績 ■

 
建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「経営事項審査と工事実績」についてです。

建設業許可申請に加えて経営事項審査のお手伝いを行う江本行政書士事務所ですが、今回は経営事項審査についてです。
公共工事を請け負って任してもらうには経営事項審査と発注先への入札参加資格審査申請が必要です。

そして審査を行ってもらいその後、経営事項審査の結果によって「S」「A」「B」「C」「D」の5つのランクが与えられます。
この5段階のそのランクによって入札できる工事が変わります。それぞれの申請をやってみると分かりますが非常に細かい書類と添付書類が求められます。申請はたびたびあるのではないので、たまの申請に書類作成がうまくいかなくて結果経営事項審査を行ったものの入札できなかった、となれば大きな損失になります。そこで専門家の出番となるわけです。

また経営事項審査にあたり工事実績がなくても大丈夫なのでしょうか?という質問を受けることがあります。
この点ですが、経営事項審査を受ける業種の建設業許可を持っていれば受審はできます。ただ、入札参加申請の際、市町村によっては、申請の直前1年間に実績がない工事は入札参加申請できない、など地域的な差異はあったりしますので、まずは専門家にご相談ください。

江本行政書士事務所では経営事項審査のご相談も承っております。

 

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建設業許可申請業務にあたっての人的要件と変更

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建設業許可申請業務にあたっての人的要件と変更

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「建設業許可申請業務にあたっての人的要件と変更」についてです。

主観的要件として人的要件が建設業許可申請には必要になります。経営業務の管理責任者、専任技術者など人に関する要件のことで、この要件を満たさない限り申請許可が降りないという内容のものです。

経営業務の管理責任者は略して経管といわれることがありますが、経管には3つのパターンがあります。

経営業務の管理責任者の3つのパターン

■同業種で5年以上の経営経験
(例:左官工事業を5年以上自営して左官工事業の許可をとるような場合を想定)

■異業種で7年以上の経営経験
(例:左官工事業を7年以上自営業者として仕事を行ったあと、建築工事業の許可をとる場合を想定

■経営者に準ずる地位にあった経験
(代表取締役でなくても、支配人、支店長、営業所長などの場合が該当。執行役員等であれば5年、経営業務を補佐した経験であれば7年)

という要件があります。いわゆる経営経験とは単なる従業員ではいけません、
自営業の代表者であった場合と、法人の役員であった場合を言いますので、経営者と同じような取締役の地位ならいいですが、手足の如く動く従業員は認められません。

こういった要件がありかつ証明すれば認めることができますが、この経営業務の管理責任者が過去に刑法犯罪行為を行って実刑判決を受けているような場合には許可されません。実際にも許可申請を出そうと考えていた方が実際には前科があった、ということが申請直前でわかったケースもあります。
そういった人的要件検討はぱっとわからないものなので慎重にご検討ください。
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「経審(経営事項審査)とCIIC許可・経審申請パック Ver1.03」

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■ 経審(経営事項審査)と「CIIC許可・経審申請パック Ver1.03」 ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「経審(経営事項審査)とCIIC許可・経審申請パック Ver1.03」についてです。

財団法人建設業情報管理センターからCIIC許可・経審申請パックVer1.03が出ています。
経営事項審査の申請書類がパソコンで簡単に作成できるというソフトです。

CIIC許可・経審申請パックVer1.03

正確な書類を、簡単に作成できることを目的としておりますので、申請される方々の事務の合理化、省力化のお役に立てれば幸いです、ということで便利なソフトはこの世の中ではどんどんと出てきます。有難いことです。ネットもそうですが、iPadやスマートフォンも手軽にネットに接続できるので本当に便利になったなと感じたりします。

ただ、どれだけ便利になっても、実際問題としてはこのCIIC許可・経審申請パックVer1.03をしっかり使いこなしていくとなると0から行うと難しいでしょう。
たとえ使いこなすことができても、間違いがあったりしますし、毎日毎日ずっと使うわけでもないのでいざ経審(経営事項審査)と言う際には使い勝手を忘れてしまっている・・というようなことも想定できます。

『安くできる』ということも、別にメリットではなく、高くてもいいからきちっと間違いなくできると言う意味での安心費用、と考えるほうがビジネスではしっくりう来るかもしれません、CIIC許可・経審申請パックVer1.03を使ってある程度まで数字の計算ができた、というような場合でも江本行政書士事務所にお気軽にご相談ください。

 

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公共工事を元請でやるために必須の経営事項審査

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■ 公共工事を元請でやるために必須の経営事項審査 ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「公共工事を元請でやるために必須の経営事項審査」についてです。

 

経営事項審査=経審とは、官公庁の発注する工事を請け負うために受審を義務づけられている経営分析です。
経営の審査、なので簡単に言うと、公共工事や公共事業を任せれる力があるかどうか、です。法律の建前で行くと、透明性の一層の向上による公正さの確保、企業情報の開示や相互監視による虚偽申請の抑止力が上げられています。

要するに、売上げを架空で上げたり、従業員を架空で入れたりして会社を大きく見せるとキャパオーバーになったりしてみんなが迷惑かかるのでだめです。という内容なんです。

数字化することで客観化する事が出来る点がメリットです。
今では、またこの経営事項審査の内容はこういったサイトでも見ることができます。

財団法人建設業情報管理センター
経審トレンド5 (ワイズ公共データシステム)

この経営事項審査の点数のはじき方がわかりにくかったり、面倒な手続きなどがありますので、なかなか建設業の方もじっくりと取り組みたいけれども時間もない・・と言う場合には当事務所なら全ての面倒な手続代行可です。

お気軽にご相談ください。

 

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経営事項審査結果の公表について

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■ 経営事項審査結果の公表について ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「経営事項審査結果の公表について」についてです。

前に経営事項審査申請の内容について紹介しましたが、最近ではこの経営事項審査申請に関してインターネットで公開されるようになっています。
詳しくはこちらのアドレスです。

■ 経営事項審査申請に関しての情報公開

なぜこのような仕組みになったのかというと、やはり情報公開の点で国として知っている情報に関しては公開していく必要があると考えているからです。

そしてこの経営事項審査結果の公表については有効期間内、審査基準日から1年7カ月以内のものであったり、有効期間内に2回受審している場合は直近のもの、行政庁による最終審査のため一定期間を経過したものという要件を充たしたものが公開の対象となっています。

こういった情報公開はもっともっと広がっていけばいいなと思いますし、上手くいかなかった場合にはどうしてなのかどういったところが、経営事項審査結果として合格をもらったのかなど見ていくことにより、業務の改善であったりサービス品質の向上に繋がるかと思います。こういった情報の提供も、私たちが行うひとつの価値だと思います。

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経営事項審査申請とは

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■ 経営事項審査申請とは ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「経営事項審査申請とは」についてです。

経営事項審査申請とは訳して「経審」と呼ばれます。経営事項の「経」と審査申請の「審」の二文字をとったものです。

経営事項審査申請とは、営規模等評価結果通知書と総合評定値通知書の両方あるいはいずれか一方の発行を請求することです。公共工事を発注者から直接請け負う場合には、この経営事項審査を受けなければいけませんし、また毎年公共工事を請け負うためには定期的に経営事項審査を受ける必要があります。

そしてこのような理由が必要なのは公共工事に関して手抜き工事やトラブルは日本にとって国にとって損失にあたるので、請け負うことが出来るのかどうかという点を厳密に審査する必要があるからです。

そういったことから経営事項審査の申請を代行して行っておりますし、公共事業をうまく受注に繋げることは会社が成長するために必要なことです。その要件などが難しい分からないという場合には、まず江本行政書士にご相談ください。

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建設業許可申請後の経営事項審査申請

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■ 建設業許可申請後の経営事項審査申請 ■

建設業許可申請のお手伝い、江本行政書士事務所のスタッフ松田です。
今回は「建設業許可申請後の経営事項審査申請」についてです。

建設業許可を取得する際にはさまざまな理由があるかと思いますが、よくあるのは競争の入札、指名参加申請手続きであったり経営事項審査申請を行いたい。などという建設業許可が目的ではなく、これはあくまで通過点でありそのあとの公共事業に関しての仕事を受注したいというようなケースがあります。

江本行政書士事務所でも建設業許可申請を行い建設業許可を取得のお手伝いをしますが、本当の目的は経営事項審査の申請を行いたいという場合もありますので、そのご相談や代行手続きなども承っております。5年ごとの更新手続きを忘れてしまうこともありますし、江本行政書士事務所ではそういった期限なども忘れないように、末永くお付き合いさせていただきたいと思いながら日々業務に取り組んでおります。

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