特定建設業と一般建設業の違い

特定建設業

 

特定建設業と一般建設業の違いは、発注者から直接請け負う建設工事の請負高によって分けられます。
1件の建設工事のうち、3,000万円(建築一式工事では4,500万円)以上の下請契約締結して施行する場合は特定建設業を取得しなければなりません。

 

特定建設業と一般建設業の違い

特定建設業・・・発注者から直接請け負う1件の建設工事のうち、3,000万円(建築一式工事では4,500万円)以上の下請契約締結して施行する

一般建設業

 1.発注者から直接請け負う1件の建設工事のうち、3,000万円(建築一式工事では4,500万円)未満の下請契約締結して施行する。
 2.請け負った工事の全ての工程を自社で施工する。

一般建設業から特定建設業に変更するには、

特定建設業と一般建設業の違いは、

専任技術者と、財産的基礎

についての条件にあります。
そしてこの条件をクリアしないと特定建設業の許可はとれません。

専任技術者の要件は、

1. 一定の国家資格を有する者
2.一般建設業の専任技術者要件を有し、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接に4,500万円以上の請負代金の工事で、更に、建設工事の設計、施工の全般について工事現場主任や現場監督者の様な立場で工事の技術面を総合的に指導した経験を2年以上を有すること。
指導的実務経験) ・・この実務の経験の期間は、具体的に携わった建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間です。(経験期間が重複しているものは二重に計算しません。)

財産的基礎について

次の全てに該当すること。
1.欠損の額が資本の額の20%を超えていないこと。
2.流動比率が75%以上であること。
3.資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。
  欠損・・・・法人の場合は貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額。
  流動比率・・ 流動資産を流動負債で除した数値を%で表示した値。

ややこしいですね。

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こんな場合はどうかな? と思ったら、

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