経営事項審査を申請したい(経審申請)

経営事項審査(経審)の申請

経営事項審査

経営事項審査(経審)は、地方公共団体などの官公庁で入札に参加するために、必ず審査を受けなければなりませんが、最近は、元請企業や施主から経営事項審査(経審)の通知書の提出を求められる事があります。

これは、相手様が 御社の事業内容等の確認 を求めておられているわけで、相手様は、経営事項審査申請による通知書は、企業の透明性の確認に最適な資料と位置づけているわけです。

経営事項審査(経審)の有効期間は審査基準日より1年7ヶ月と定められています。

審査基準日が12月末日であれば、有効期間は翌年の7月までということになります。

決算変更届は、普通、決算日より2ヶ月後から、確定申告の後に準備を始めますので、現実的には1年と5ヶ月の有効期間という感覚になります。

経営事項審査のプロセスとしては

1.決算変更届(提出期限は決算日より4ヶ月以内)、
2.経営分析(Y評点の算出)(登録経営状況分析機関に申請する。)そして
3.経営事項審査申請(各都道府県知事宛、または各地方整備局宛)

審査手数料は、経営状況分析は登録経営状況分析機関によって異なりますが、都道府県、あるいは地方整備局に申請する経営事項審査申請については、1業種で11,000円、申請業種が1業種増えるごとに2,500円加算されます。


以上の3段階の申請を経なければなりません。それぞれの段階での書類の手配や内容の吟味などで、案外と時間がかかります。有効期間の1年7ヶ月は、あっという間に迫ってきます。

営事項審査(経審)の審査申請手続を円滑に処理するにはそれぞれの段階で注意しなければならないいくつかのポイントがあり、それらをうまく解決しなければなりません。

当事務所は、評点の予測等を含めて皆様の事業に貢献すべく、親切丁寧に対応致します。

「評点アップのアドバイス」はもちろん、「これでいいのかな?不安だ」などということがありましたら当事務所は、皆様の事業に貢献致すべく、親切丁寧に対応致します。

 

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