建設業許可の変更届ならお任せ!

変更届

専任技術者の変更等、意外な、というよりも大変重要な変更届があります。

例えば、専任技術者が急に退職してしまった、という場合は、担当できる専任技術者がいないとなると、建設業許可でその専任技術者の担当している業種について、一部廃業しなければならない、」という事態になります。

これは、建設業を営んでいる事業者様にとって大変なことです。

主な変更届は

事実発生後14日以内に届出なければならないこと。

経営管理責任者

 ・交替
 ・氏名の変更
 ・基準が満たされなくなった場合の変更等

専任技術者

 ・担当業種の変更及び有資格区分の変更
 ・専任技術者の追加
 ・所属営業所の変更
 ・氏名の変更
 ・交替による削除
 ・基準を満たさなくなった場合等の変更

令三条に規定する使用人

 ・交替及び支店の新設による就任、退任

欠格要件

 ・法人の役員、支店長個人事業主支配人等が欠格要件に該当した場合

事実発生後30日以内に届出無ければならないこと。

商号または名称の変更

 ・法人の名称・商号の変更
 ・法人の組織の変更
 ・個人事業の屋号または名称の変更

営業所の変更

 ・本店・支店等の移転
 ・住居表示の変更
 ・支店の新設・廃止
 ・営業所の業種の変更

資本金の変更

 ・資本金の増資あるいは減資

役員の変更

 ・役員等の就任・退任、辞任の変更
 ・役員等の氏名の変更

廃業の変更

 ・一部、あるいは全部廃業


建設業の変更届は上記のように多くの申請が義務づけられています。また用意する書類等も違ってきます。
当事務所は、皆様のお役に立てるべく、わかりやすくコンサルタントを行い、親切丁寧に対応致します。

「申請は手間だからやって欲しい。」はもちろん、「これでいいのかな?不安だ」などということがありましたら、当事務所は、皆様のお役に立てるべく、親切丁寧に対応致します。

 

これはどうかな?と思ったら、こちらまでお電話下さい!!

 

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