建設業許可の在籍証明とは?

建設業の許可を取得する必要条件として経営管理責任者、専任技術者の立場の方が必要ですが、その方が在職していることを立証するための在職証明を提示しなければなりません。
この在籍証明書類は、 良く見直されますので、注意が必要です。

知事許可の在籍証明

法人の知事許可の場合

次の1.2の内いずれか

  • 健康保険被保険者証+健康保険被保険者標準報酬決定通知書 ※健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保等の場合は、別途建設国保等の加入証明書も必要。
  • 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)+住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)

個人の知事許可で、経営管理責任者や専任技術者になる方が個人事業主本人の場合

  • 国民健康保険被保険者証

対象になる方が個人事業主の専従者の場合

次の両方

  • 国民健康保険被保険者証
  • 直前の個人事業主の所得税の確定申告書(税務署の受付印のある第一表+事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類)

対象となる方が個人事業主の従業員の場合は

次のいずれか。

  • 健康保険被保険者証+健康保険被保険者標準報酬決定通知書 ※健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保等の場合は、別途建設国保等の加入証明書も必要。
  • 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)+住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)

対象となる方が後期高齢者である場合の在籍証明

法人の知事許可の場合

次の書類

  • 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)+住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)

個人の知事許可で経営管理責任者や専任技術者になる方が個人事業主本人の場合

次の両方

  • 直前の個人事業主の所得税の確定申告書(税務署の受付印のある第一表)
  • 市町村長が発行する対象者の住民税課税証明書

対象になる方が個人事業主の専従者の場合

次の両方

  • 直前の個人事業主の所得税の確定申告書(税務署の受付印のある第一表+事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類)
  • 市町村長が発行する対象者の住民税課税証明書

対象となる方が個人事業主の従業員の場合

次の1.または、2.と3.の両方。

  • 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)+住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)
    ※健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保等の場合は、別途建設国保等の加入証明書も必要。
  • 直前の個人事業主の所得税の確定申告書(税務署の受付印のある第一表+事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類)
  • 市町村長が発行する対象者の住民税課税証明書

大臣許可のはこちら→大臣許可の在籍証明

 

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