建設業許可の財産的基礎または金銭的信用


建設業許可は、建設業者に財産的基礎または金銭的信用を求めています。

一般建設業と、特定建設業とでは基準が違います。

一般建設業の場合、

財産的基礎として次のいずれかに該当すること。

  • 自己資本の額が500万円以上であること。
  • 500万円以上の資金を調達する能力が」あること。
  • 許可申請直前の5年間許可を受けて継続して営業した実績があること。

  自己資本・・・法人の場合は貸借対照表における純資産合計の額。

特定建設業の場合、

財産的基礎は、次の全てに該当すること。

  • 欠損の額が資本の額の20%を超えていないこと。
  • 流動比率が75%以上であること。
  • 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

  欠損・・・・法人の場合は貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額。

  流動比率・・ 流動資産を流動負債で除した数値を%で表示した値。

 

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