建設業とは

建設業の種類

いうまでもありませんが、建設業を行う事業者は、原則として建設業の許可を得なければなりません。(軽微な工事以外)

建設業の許可の種類には、

規模による区分け と
営業所の所在による区分け

があります。

規模 による区分け

特定建設業許可・・・発注者から直接請け負う1件の建設工事について、この工事の全部または一部を下請代金の額が3,000万円以上(建築一式工事の場合は4,500万円)以上
となる下請契約を締結して施行しようとする者が取得する許可

一般建設業許可・・・特定建設業の許可を受ける者以外の者が受ける許可

営業所の所在地 による区分け

国土交通大臣許可・・・2つ以上の都道府県の区域に営業所を設けて営業しようとする事業者

都道府県知事許可・・・1つの都道府県の区域のみに営業所を設けて営業しようとする事業者

軽微な工事とは、次の、

  • 建築一式工事の場合・・・・・一件の請負代金の額が1,500万円未満の場合、または延べ面積が150uに満たない木造住宅工事
  • 建築一式工事以外の場合・・・請負代金が500万円未満の工事

 

許可の有効期間・・許可のあった日から5年目の対応する日の前日で満了します。

例えば、2011年2月5日に許可がなった場合には、2016年2月4日までの
5年間となるわけです。

 

建設業の28業種・・建設業法で28業種が規定されています。

  • 土木一式工事業
  • 建築一式工事業
  • 大工工事業
  • 左官工事業
  • とび・土工工事業
  • 石工事業
  • 屋根工事業
  • 電気工事業
  • 管工事業
  • タイル・れんが・ブロック工事業
  • 鋼構造物工事業
  • 鉄筋工事業
  • 舗装工事業
  • しゅんせつ工事業
  • 板金工事業
  • ガラス工事業
  • 塗装工事業
  • 防水工事業
  • 内装仕上工事業
  • 機械器具設置工事業
  • 熱絶縁工事業
  • 電気通信工事業
  • 造園工事業
  • さく井工事業
  • 建具工事業
  • 水道施設工事業
  • 消防施設工事業
  • 清掃施設工事業

それぞれの建設業の許可を取るには、大きな前提として5つの条件があります。

建設業許可のための5つの条件

建設業の許可を取得する条件の5つの条件です。

規模による区分(一般建設業か特定建設業許可か)や営業所の所在による区分(知事許可か大臣許可か)によって、複雑に絡んできますが、基本的には次の条件です。


それぞれどのようなものかについては、どんどんクリックして下さい。

 

 

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