Q&A

専任技術者の実務経験の証明はどうすればいいですか

要件としては、

  • 国家資格の取得
  • 専門的な大学・高専・工業高校での一定の学科の修了のあとの3年または5年の実務経験
  • 10年以上の実務経験
であることは、ご存じの事と思います。

本題の、実務経験の証明の仕方ですが、これが意外とややこしい。

いくつかの場合がありますが、 最初に一番簡単な場合。

1.専任技術者が勤務している会社で専任技術者になる場合

  • 会社が建設業許可を取得している場合。
    ・実務経験年数の証明期間に相当する工事経歴書がある決算変更届
  • 会社が許可を持っていない場合。
    ・実務経験の年数分の建設工事の内容及び工事期間が確認できる工事契約書、注文書又は請書、請求書等

2.勤務している会社と、証明する会社が異なる場合(以前の会社で証明をもらう場合です。)

  • 証明する会社が許可を持っていて、そこで専任技術者として在籍していた場合。
    ・証明する会社での許可申請書の副本、あるいは(専任技術者として証明されている)変更届
  • 証明する会社が許可を持っていて、そこで専任技術者として在籍していない場合。
    ・証明する会社の、実務経験年数の証明期間に相当する工事経歴書がある決算変更届
  • 証明する会社が許可を持っていない場合。
    ・実務経験の年数分の建設工事の内容及び工事期間が確認できる工事契約書、注文書又は請書、請求書等 これは、建設業の実績のない新設法人などで、許可を取得する場合等がこれにあたります。

個人事業主で初めて決算変更届を提出するのですが、事業税納税証明書は添付しなければならないでしょうか?

個人事業主の確定申告の期限は3月15日ですが、個人の事業税の納税証明書は毎年8月中頃以降に発行されます。 それまでに、決算変更届を提出する場合は、確定申告書の税務署の受付印のある第1表の写しの提示で納税証明書の添付に代えて受付されます。

ただし、9月以降の場合は、納税証明書の添付が必要です。

なお、法人の決算変更届の提出期限は決算後4ヶ月ですが、個人事業主の決算変更届の提出期限は4月30日です。

現場に配置する技術者はどういう技術者ですか。

建設業の許可を受けている者は、建設業者が請け負った建設工事を施工する全ての工事現場に、当該工事について一定の資格を有する主任技術者を置いて工事の施工の技術的監理を行う必要があります。

なお、特定建設業の許可を持つ元請業者で下請契約の合計額が下記の額以上となる場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならないことと建設業法により規定されております。

建築一式工事 : 4,500万円 その他の工事 : 3,000万円

・主任技術者になることができる資格は、 一般建設業許可の際の専任技術者と同等の資格、
・監理技術者となることができる資格は、 特定建設業許可の際の専任技術者と同等の資格になります。

また、請負代金の額が下記の額を超える場合で、公共性のある工作物に関する重要な工事(下記参照)を施工する場合は、配置する主任技術者・監理技術者は、現場ごとに専任でなければならないこととされています。

建築一式工事 : 5,000万円 その他の工事 : 2,500万円

この金額以上の工事の場合は、現場ごとに専任性が求められるので、配置技術者には専任技術者はなれません。 ※ 公共性のある工作物に関する重要な工事

・国又は地方公共団体が注文者である工事 ・鉄道、道路、ダム、上下水道、電気事業用施設等の公共的工作物の工事
・学校、共同住宅、事務所等のように多数の人が利用する施設の工事 個人住宅を除いてほとんどの工事がその対象となっています。

建設業許可については、大阪市北区の事務所で大阪府下をカバーする 大阪建設業許可どっとこむ までお問い合わせ下さい

資格があっても、配置技術者になれないことはあるのですか。

配置技術者には、「恒常的、かつ直接的な雇用関係」がもとめられますので、

  • 在籍出向者や派遣社員・・(直接的な雇用関係では無い)
  • その工事だけの短期雇用労働者・・(継続的な雇用関係では無い)

ということで、配置技術者には成れません。 ただし、出向者という立場は、常勤性が確認されれば、専任技術者は勿論、経営管理責任者には成れます。

ちょっとややこしいですね。

建設業許可のことでお困りの時は、大阪府下をカバーする大阪建設業許可どっとこむまで!!

今度、個人事業主から法人化しようと思うのですが、建設業許可はどうすればいいですか?

個人事業主の許可は、一旦廃業して、法人として許可を取り直さなくてはなりません。 個人事業主の建設業許可は一代限りですので、法人化は勿論、親から子への事業承継の際にも、改めて法人として、あるいは、承継者として建設業の許可の取得が必要です。

取得の際には、経営管理責任者等に資格は勿論、事務所要件や財産的要件など 新規の許可としての要件は全て求められますので、注意が必要です。

大阪建設業申請どっとこむ では、法人設立から対応できますので安心してご相談下さい。

申請書を作成するとき記載を誤ってしまったのですが、どうすればよいですか?

建設業許可申請書や変更届出書の提出について、訂正する場合には、訂正箇所にボールペン等で二重線をひき、申請者(届出者)の印を押します。(証明に係るものは証明者の印、略歴書については本人の印。)。修正液・修正テープ等での訂正は認められません。 また、申請代理人の職印や申請担当者の認め印により訂正できる場合もあります。

提出したあとに、記載したところを訂正しなければならないときは、「建設業に係る訂正の届出書」という書式で訂正しなければなりません。

そのときには訂正箇所の元となる資料を提示しなければならないときがありますのでご注意。

事務所の要件の証明はどのようなものを用意すればいいですか

建設業の許可には事務所を持っていなければ認められませんが、その立証のための必要な書類は、

自己所有の場合

申請者及び法人の役員、個人事業主、個人の支配人が、事務所を設置する建物の2分の1以上を所有している場合、次のいずれか一つの書類

  • 建物の登記簿謄本(発行日から3か月以内のもの)
  • 固定資産評価証明書(発行日から3か月以内のもの)
  • 固定資産税・都市計画税の納税通知書(直近のものに限る)
  • 登記済証(権利書)
  • 登記識別情報通知 ・ 建物の売買契約書

賃貸等の場合

  • 賃貸契約書
  • 貸主の使用承諾書等(賃貸契約書の使用目的が居住用に限定されている場合や事務所禁止となっている場合又は申請者と借主が異なる場合等に必要です。)

※ 申請者が法人で関係企業が所有している場合は、その所有権を確認するために、別途、上記の<自己所有の場合>に記載している持参書類も必要。 ※ 申請者が個人で、個人事業主の親族等が建物を所有している場合は、上記の<自己所有の場合>に記載している持参書類に加えて所有者の使用承諾書等の提示が必要。

また、上記に記載されている確認書類のほかに、必要に応じて別途、書類の提示を求められる場合があります。

なお、大阪府は更新の場合は、原則としてこの手続は不要とされていますが、改めて書類の提示を求められることはあります。

ただし、当然ですが、許可期間中に事務所を移転した場合は、事実発生より30日以内に変更届を提出しなければなりません。

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許可換え新規とはなんですか。

許可権者が変わったので、新たに許可を取得しなければならない場合で、

知事許可業者が

  • 他の都道府県に移転したとき。(移転先の知事許可が必要になる)
  • 他の都道府県に、別の営業所を新設してその営業をはじめたとき。(大臣許可になる。)

大臣許可業者が、

  • 他の都道府県にある営業所を廃止して、単独の都道府県のみで、営業することになったとき、(知事許可になる) それぞれ、許可権者が違いますので、主たる都道府県知事に、また、都道府県知事を通して地方整備局に新規の許可を申請しなければなりません。 それまでに持っている許可は、新たに許可が出た時点で失効するので、廃業届の提出の必要はありません。

手数料(印紙代)は、知事許可・・・・90,000円
大臣許可・・・150,000円

独立した営業所とはどういうことですか。

建設業の許可要件で、「独立した営業所を持つこと。」とありますが、自宅で、住居兼用とするような事務所をみてみると、住居の部分と事務所としての部屋を別々に確保しておけばクリアできますが、同じ経営者が複数の法人を持っていて、そのひとつが建設業を営んでいる場合はどうでしょうか。

つまり、入り口がひとつで、同じ部屋に隣同士で、机を並べているような、法人が雑多に混在している場合です。

これは、同じ経営者といえども別法人なので、建設業を営む法人として、独立とした営業所を持っている状態といえるものではありませんので、当然建設業としての営業所の許可要件に当てはまりません。

建設業の営業所と認められるためには、少なくとも固定式パーテーション等により仕切られ、原則として他の法人の事務所部分を通らずに当該事務所に直接入れることなど、独立性が保たれている必要があります。

詳細、具体的なご相談がありましたら、当事務所までお問い合わせ下さい。

一般建設業と特定建設業の専任技術者の違いはどのようなものですか。

建設業の許可要件で、一般建設業と特定建設業の専任技術者の要件が異なります。 当サイトの専任技術者のページに触れてありますが、

一般建設業の場合は

  • 高校又は大学の許可を受けようとする建設工事の学科を修了後、3年又は5年の実務経験のある者。
  • 学歴に関わらず、許可を受けようとする建設工事に関し、10年以上の実務経験をもつもの。
  • 一定の国家資格者(例:2級建築施工管理技士(建築)など)

特定建設業の場合は、

1.一定の国家資格者(例:1級建築施工管理技士(建築)等) 2.1.)以外のもので、一般建設業の専任技術者の資格要件を持つことと、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接に4,500万円以上の請負代金の工事で、更に、建設工事の設計、施工の全般について工事現場主任や現場監督者の様な立場で工事の技術面を総合的に指導した経験を2年以上を有すること。(指導的実務経験)

ただし、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業及び造園工事業を指定建設業といいますが、指定建設業の場合は、1級建築士等一定の国家資格者に限られてきます。

指定建設業以外は、一般建設業の専任技術者要件の他に「指導的実務経験」が必要になるということなど、ちょっとややこしいですね。

これが、建設業法のハードルですが、実務については、上記の国家資格者以外では、建設業、建設工事についての実務経験を立証するというハードルがあります。

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業種追加の時の工事経歴書はどのように作成すればいいのですか?

業種追加のさいに、工事経歴書の添付が求められていますが、この工事経歴書は、業種追加をする業種について記載して提出する事になります。 業種追加の申請する業種についての工事経歴が求められるのであって、すでに許可のある工事経歴の作成添付は必要がありません。 「直前3年の各事業年度における工事施工金額(省令様式第3号)」についても、おなじく、申請する業種についての作成報告で、すでに許可のある業種については、「その他」に計上します。

当然ですが、業種追加までの各年度の決算変更届は、キチッと作成して提出しておかなければなりません。

業種ごとに有効期間が違って、更新の手数料がかかったりして、管理が大変なんですが、なにか方法はありませんか?

ひとつ更新をしましたが、他の業種の有効期間を忘れてしまったりしてはいけないし、申請の手数料などの負担が大変ですね。 更新の時に、他の業種の有効期間が30日以上(大阪府知事許可の場合で、他の都道府県では確認が必要です。また、大臣許可は6ヶ月以上必要です。)残っておれば、残っている他の業種も合わせて更新手続をする、という考え方で、有効期間を同じにすることが出来ます。 更新に限らず、業種の追加の場合などにも行うことが出来ます。 更 新  + (更新)  で、有効期間の調整 業種の追加 + (更新)  で、有効期間の調整 新 規  + (更新)  で、有効期間の調整 のパターンなど。 ただし、業種の追加や新規申請の際に行うと、更新の手数料は別途かかります。

業種追加したのですが、経審のやり直しは出来ますか。

業種追加した場合では、経審申請の要件は、申請時に建設業の許可があることですので、審査基準日以後であっても経審申請は出来ますが、審査基準日以後に経審をすでに申請していた場合でも改めて申請できる場合があります。

この場合は、

  • 条件1・・・・既に受け取った経営規模等評価結果・総合評定値通知書を入札・契約に関して官公庁に提示又は提出していないこと。
  • 条件2・・・・経営規模等評価結果・総合評定値通知書の発行日から起算して1か月以内で、かつ、次の決算期が到来していないこと。
<p>を全て満たしておれば一回に限り申請は可能です。

また、副本・通知書は、提出して不正防止処理を行った上で返却されますが、正本と手数料は返却されません。

役員の報酬が府の基準(月額10万円)より少ないのですが、

経営事項審査の受審で、技術職員名簿の技術者、専任技術者の在籍証明で、常勤性の証明として、基準日の6ヶ月を超える期間、月額10万円(大阪府の目安基準)を下回っていないこと、という基準があります。

この、月額10万円は、労基法上の最低賃金額のクリア、としての数字のようですが、役員の場合は、賃金でなく、「報酬」ですので、賃金とは意味合いが違います。

そこで、大阪府は、労働者でない立場の取締役として、他の就労所得の有無などがわかる住民税課税証明書を別途提出して確認されます。

この基準は大阪府の、知事許可としての経営事項審査の基準ですので、他の都道府県の取扱いについては、別途確認が必要です。