建設業許可の変更手続

建設業の変更届

建設業の変更届

許可取得後に、事業者の許可の要件に異動があった場合に許可官庁に報告しなければならない事項がいくつかあります。

事業者の異動内容によって、申請書類の他、確認資料が変わってきます。

特に、経営管理責任者や専任技術者の異動の場合などは、許可要件に直接関わることがありますので、注意が必要です。

事実発生後14日以内に報告しなければならない事

  • 経営管理責任者の変更
  • 専任技術者の変更
  • 令3条に規定する使用人の変更
  • 欠格条件に該当した場合

事実発生後30日以内に報告しなければならない事

  • 商号、名称に変更
  • 営業所の変更
  • 資本金額の変更
  • 法人の役員の変更
  • 支配人の変更・個人事業主、支配人の氏名の変更
  • 廃業した場合

決算終了後4ヶ月以内の届出

  • 決済変更届の届出
  • 国家資格者の変更の届出

 

 

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