業種追加

建設業許可の業種は、一般建設業・特定建設業、知事許可・大臣許可とも、許可業種を追加して申請することが出来ます。

例えば、現在は、土木工事業のみですが、とび・土工工事業や、管工事業などの業種を追加したいような場合の手続を「業種追加」申請と言います。

基本的な要件は、追加したい業種にに必要な専任技術者が申請時に在籍していることが必要です。
また、新しい建設業の業種を追加に申請するわけですから、建設業としての許可条件は当然に必要です。

ただし、すでに建設業の許可は取得しているわけですから、業種追加の申請をする際には、改めて既に取得している専任技術者以外の条件を証明すれば良い事になります。

業種追加の条件

業種追加

  • 追加しようとする業種に対応する専任技術者が在籍していること。
    国家資格者の場合は、追加しようとする業種に必要な国家資格の免状、実務経験による場合は、その業種に対応する実務経験が有ることを証明する資料が必要です。
    また、当然に専任としての常勤証明が必要になります。
  • そして、建設業許可としての
    経営管理責任者が在籍していること。
  • 財産的基礎・経済的基礎があること。
  • 欠格条件に該当しないこと。
  • 営業所があること。

財産的基礎については、一般建設業の場合、業種追加申請を行うときまでに、 建設業許可の更新申請を行っていない場合は、500万円の財産的基礎の確認が必要ですが、 1度以上の更新手続を行っていれば、財産的基礎の確認は求められません。

ただし、特定建設業の場合は、財産的基礎の確認は毎年の決算変更届の都度に必須です。

また、業種追加は、知事許可、大臣許可とも、営業所ごとに業種追加をすることが出来ます。

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