特定建設業許可の要件

建設業許可申請

建設業の許可の種類には、規模の区分でみると、
一般建設業と、
特定建設業
の2種類に区分されます。

一般建設業から特定建設業に、あるいは、特定建設業から一般建設業に許可の種類を変える手続きの事を 般特新規 といいます。

この手続は、建設業許可の手続ですので、建設業の5つの条件を満たさなければなりませんが、特に、特定建設業の場合の、

専任技術者や、

財産的基礎要件など、

一般建設業の許可条件と異なっています。

特定建設業の専任技術者の条件は、

  • 一定の国家資格を有する者
  • 一般建設業の専任技術者要件を有し、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接に4,500万円以上の請負代金の工事で、更に、建設工事の設計、施工の全般について工事現場主任や現場監督者の様な立場で工事の技術面を総合的に指導した経験を2年以上を有すること。(指導的実務経験)
    この実務の経験の期間は、具体的に携わった建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間です。(経験期間が重複しているものは二重に計算しません。)

専任技術者は当然、常勤性が求められますが、その常勤性の確認については、Q&A「経営管理責任者の在職証明はどうすればいいのですか」をご確認下さい。

特定建設業の財産的基礎については、

次の全てに該当すること。

  • 欠損の額が資本の額の20%を超えていないこと。
  • 流動比率が75%以上であること。
  • 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

欠損・・・・法人の場合は貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額。 流動比率・・ 流動資産を流動負債で除した数値を%で表示した値。


大阪府への手数料(印紙代)は、知事許可・・・・90,000円
大臣許可・・・150,000円  です。
般特新規の場合、許可権者は変わりませんので、許可番号の変更はありません。

 

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