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先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

経審の点数で会社の成績がわかる。

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経審の点数で会社の成績が評価されますでしょうか。

ある程度は、判ると思います。

 

経審の点数は、

X1・・完成工事高
X2・・自己資本額及び職員数
Y・・・経営状況分析
Z・・・技術職員数
W・・・社会性

の5つの項目から出来ております。

 

経審の手続で、Y点の経営状況分析が、分析機関で手続する点数で、これで財務成績が評価される、となっています。

とりあえず、会社の成績がわかるという入り口がここです。(ただし全てが判るわけではありません。)

経営分析では、企業の「収益性、流動性、安定性、健全性の4つ」の分析(評価)がなされます

これから、しばらく、経審の評点の分析など、こちらでブログリます。

建設業許可取得の効果

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こんなニュースがありました。


リアルコムが反発、子会社が建設業の許可を取得


「21日、リアルコム  [東証M]が子会社のWWBが、電気工事業、電気通信工事業を行う特定建設業と、管工事業、消防施設工事業を行う一般建設業の許可を所得したと発表したことが買い材料視された。・・・」

 

http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201308220026

 

リアルコムという会社が、建設業許可を取得した、という事実が、株価の上昇と言うことで、将来の業績を期待され評価されたわけです。

このことを考えると、建設業許可という許可をお持ちの事業者は、すでに大変有力な武器をお持ちになっておられます。
この武器をもっと生かせましょう!!新たな業種にチャレンジを!!

 

まだ建設業許可を取得されておられなければ、強力な武器が無い!!という事です。

目の前に有る新たなビジネスチャンスを獲得するために、積極的に建設業許可を取得しましょう!!

 

 

 

建設業向け融資減少も公共工事が賄う

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建設業向け融資減少も公共工事が賄う

 

「金融機関の建設業向け貸出残高(融資残高)が減少している。安倍政権による大胆な金融緩和などデフレ脱却と経済再生のための経済政策、いわゆるアベノミ クスによって、国内銀行の全融資残高(6月末)が前年同期比10兆円程度増加する中、建設業向け融資残高はこの5年間で3兆円程度縮小した。大手企業は社 債など資本市場からの直接調達が可能なほか、資金調達が金融機関からの借り入れに限定されている中小企業は、前払金制度がある公共工事の増加が資金調達の タイト感を和らげている格好だ。・・・」

建通新聞より

http://www.kensetsunews.com/?p=18694

 

私は、三月末に「金融円滑化法」が終了したので、建設業界は相当混乱するかもしれない、と危惧しておりましたが、二四年度大型補正予算と公共事業の増加で資金繰りがうまくいっているという結果になって嬉しく思っております。

公共事業は、前払金制度があるために、金融機関からの建設事業者への融資減少を賄っている状態です。

「13年上期(1月-6月)の建設業倒産(負債額1000万円以上)件数が過去20年間で最小の1288件にとどまるなど、倒産統計からも環境の明るさ」がみられ、統計上からも、ホット息をつける環境になっています。

公共事業投資が継続的になれば、起業の倒産が減少し、建設業者も経営の先行きが計算でき、また建設業界への新規参入も増え、建設業界はより発展していくと思います。

 

本当に、ホット一息!! です。

 

 

 

建設業界の若手労働者の不足が深刻

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建設業界の若手労働者の不足が深刻    福井新聞より

「福井県内の建設業界で、若手の人材不足が深刻になっていることが、県建設業協会の調査で明らかにされ た。特に、規模の小さい従業員9人以下の企業でみると、70代の従業員数が20代を上回っている。建設業の技術を承継していくべき若手がいなければ、安倍 政権が掲げる国土強靱(きょうじん)化などはおぼつかない。この問題は業界にとどまらず、社会全体で受け止める必要があるのではないか。・・・」

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/44975.html

 

以前より、当ブログで書いていましたが、建設業界での若い労働力が不足している、という事がとても深刻になっています。

日本人の「3K」といわれる職業を避ける、という昨今の風潮が、数字に表れて、日本の未来に影響を与えた、といえます。

 

昔より、日本人には、「職業に貴賎はない」という強い意識がありましたが、職人になることを嫌う、という風潮はいつから出てきたのでしょうか。 残念です。

しかし、日本人の意識の改革も勿論ですが、人件費の上昇とか、福利厚生面での整備などの充実を図ることも重要です。

この意味で、建設業許可に社保や雇用保険の加入状況を報告させる、という先日の許可様式の変更は、若い労働力の参入を図ることや、流出を防ぐことに寄与すると思います。

 

 

 

 

 

 

厚鋼板を半年ぶり値上げ 建設需要上向く

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建設業界の需要が見込まれるため、建設用厚綱板が値上げとなるようです。

生産調整などしていて需要減に対応してきたが、建設業等の需要回復が本格的なってくる見込みと予測しています。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO58682080Z10C13A8QM8000/

 
資材の値上がりはコストの上昇を招くものですが、それ以上に需要の回復が嬉しい。

建設業界の長い冬がやっと終わりそうです。

 

お盆明け

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皆様、おはようございます。
お盆が明けましたが、酷暑が続いております。

私の暑さ対策も万策尽き・・・、という感じでした。

お盆中に建設業許可更新で府庁に行きましたが、当然ガラガラで、待ち時間もなく終了致しました。

この効率の良さが、お盆中に仕事が出来る、という自営業のメリットでしょうか。

今週から、経審、更新・・・、と続きますが、何とか暑い夏を乗り切っていきたいです。

若年者の建設業への就業者集が減少

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国交省の白書が、若年者の建設業界での就業者数が11年間で6割も減少していることを指摘した。

建設業界が、若い世代の就業数が減少することの影響は深刻で、

建設業の技術が継承されなくなる、という、技術立国日本の基盤が怪しくなる、というものだと思います。

様々な施策に着手し、建設業界に若年者の就業を促し、着実にに実績を上げていかなければ、と、私は、深刻に考えております。

 

 

建設業への若者就業者、11年間で6割減 国交白書が高齢化懸念

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130702/plc13070210490010-n1.htm

 

 

アベノミクスに対する東北6県企業の意識調査

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帝国データバンクより

「アベノミクスに対する東北6県起業の意識調査」

「1. アベノミクスにより景気が押し上げられていると「感じている」企業は34.0%にとどまった一方、「感じていない」企業は42.2%となった。特に中小企業の半数近くが景気浮揚効果を感じていない。

2.現時点で、アベノミクスから自社業績に「プラスの影響」を受けている企業と、「マイナスの影響」を受けている企業の割合はいずれも16.8%となった。円安による原材料調達コストの上昇などで製造業の約3割が「マイナスの影響」があると回答している。

3. 期待する政策では、約5割の企業が「震災復興」を挙げた。また、「財政の健全化」、「環境・エネルギー政策」、「雇用政策」など、幅広い政策課題が挙がった。

4.成長戦略では、約6割の企業が「環境・エネルギー」分野に期待。このほか「農林水産業」、「介護・医療・健康」、「雇用関連」分野が3割超となった。」

建設業についての直接的な数字では無いですが、「震災の影響未だ大きい」 と感じる数字です。

返す返すも残念無念ですが、「デフレからの脱却」という発想が全くなかった政権の、無策の政策の結果とも言える事態だと思います。

早く、デフレを脱却して、震災の影響から着実に回復して欲しい。

 

しばらくぶりのカキコです。

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しばらくぶりのカキコです。

HPの更新作業を怠っていましたので、検索順位が下がってしまってしまいました。

少し浦島太郎的な状況ですが、年初以来の、いろいろな指数を見ていると、大きなニュースには現れていませんが、政権が変わって「アベノミクス効果」という薬がよく効いていると思います。

建設業についての、全国商工連合会の3月度の「小規模企業景気動向調査」の各指標も徐々に上向いております。

新しい製造業や産業の創成積極的な姿勢が、いろいろと出てきております。

例えば、中小企業庁の補助金、「平成24年度地域需要創造型等起業・創業促進事業」がありますが、この、平成25年3月22日から4月1日までの募集分の採用決定文が発表されました。(審査項目の3分の2の補助で、限度額があり。))

創業補助金公募 第1回募集1次締め切り分の補助事業者を採択 http://www.smrj.go.jp/utility/offer/sogyo/076503.html

4月2日から4月22日までの募集分、約600件の申請の審査は現在行われているそうです。
また5月中に次回の、募集の発表がある予定です。

この件についてお問い合せは是非当事務所まで!!

最近は、とても楽しみな局面となってきています。

建設業許可申請に健康保険等の加入の取扱い

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平成24年5月に建設業法の施行規則が改正され、11月1日から社会保険等の加入についての取扱が決まりました。
建設業許可申請書に新しい書式が追加され、また、社会保険、雇用保険の加入を証明する書面の添付が必要となります。

社会保険の加入を証明する書類は、

ア.許可申請時直前の保険料納付に係る「領収証書」
イ.許可申請時直前の保険料納付に係る「社会保険料納入証明書」
ウ.許可申請時直近の「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」
以上のいずれか1点。また、写し可

雇用保険の加入を証明する書類は、

ア.許可申請時直前の「労働保険概算・確定保険料申告書」
イ.アにより申告した保険料の納入に係る「領収済通知書」
ウ.雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知用)」
ア、イはセットです。


未加入である場合

平成24年11月1日受付分から、許可・更新の許可申請時(全申請区分)の保険及び年金の加入状況確認により、未加入であることが判明した建設業者に対しては、書面による加入指導が行われます。

加入指導実施後、一定の期間を経て、加入状況の報告を求めます。

更に未加入である場合

さらに、未加入の建設業者について、保険担当部局へ情報提供されます。

適用除外

法人又は5名以上の従業員を雇用している個人事業主の社会保険の適用事業所であっても、健康保険の被保険者となるべき従業員が、年金事務所長の承認を受けて、「全国
土木建築国民健康保険組合」等の国民健康保険に加入している場合は、適用除外となります。

この場合の証明書類は、
ア.当該国民健康保険組合が発行する加入証明書  又は、
イ.法人・個人事業主の支払いに対する保険料領収書
です。

現在のところは、社会保険が未加入であっても許可取得は可能ですが、加入のための指導が行われ、それでも未加入が続くと担当社会保険担当部局に通報されることになります。
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大阪府下で建設業許可申請を考えておられる方はご遠慮なくご相談下さい。

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大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6365-6150

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