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先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

建設業界の人で不足

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大阪北区で建設業許可等許認可業務を担当しております江本行政書士事務所です。

個人的なことですが、定期演奏会が終わったので、ホッと一息

建設業界は、慢性的な人で不足で、原因、対症療法的な解決策、根本的な解決策、等模索実行しなければなりませんが、少なくとも

1.賃金を上げる。

2.社会保険等、福利厚生を充実させる。

3.建設業界の3Kのイメージを脱却させる。

が重要だと思います。

現在は建設業界の年齢構成では、高年齢層が構成しているといういびつな状態を改善するには2〜30年かかると思いますが、2〜30年で解決できる、と思えば早いものです。

私も、行政書士という仕事をしていて、仕事の上で建設業界との接点が出来ましたが、私の若い時に、もう少しこんな接点が身近にあれば、違った人生になってたかもしれない、とい基がしています。

 

 
「建設業で働く人が減っている。総務省の労働力調査によると2013年度の平均は498万人と前年度から2%減った。減少は2年ぶり。経済対策で求人は増えているが、景気回復で製造業や流通業も求人を増やしており、新しい人の採用が思うように進まない。退職や転職による減少を採用で補い切れない状況だ。

 厚生労働省によると、13年度に建設会社がハローワークに出した新しい求人は78万6000人と前年度より10%増えた。公共事業の拡大で7年ぶりの高い水準になった。ただ「仕事を探す人がサービス業など条件がいい仕事に流れており、建設業に人が集まらない」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長)状況だ。工事が滞り、消費増税後の景気の底上げが思うように進まない可能性がある。

 政府は途上国から人材を受け入れる外国人技能実習制度を拡大して外国人を増やす方針だ。ただこれは東京五輪を開く20年度までの対応。国内で労働力を確保できなければ、引き続き同じ悩みに直面しそうだ。」

 

建設業界の人で不足 日経新聞より

 

建設業界の人手不足の解消

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大阪北区で建設業許可、経営事項審査(経審)等を担当しております許認可行政書士の江本です。

今日のテーマは、「建設業界の人手不足の解消」

建設業界の人手不足の解消を計るための国の対策は、外国人労働者の受け入れである。

東北震災の復興需要、東京オリンピック開催のために人手不足が続いている。

「外国人の技能労働者の受け入れ期間を2年延長して5年とする時限措置を発表している。3年間の技能実習を修了した外国人労働者には「特定活動」として追加の就労を認める。」

とする方法でありますが、これはいわば対症療法。

建設技術の継承を行う真に有効な方法、日本人の人材の育成を早く行い、その結果を早く出すかだと思います。

出生率も上げないと。

それにしても、きたない、危険、かっこわるい、と表す「3K」という概念を広めようとしたマスコミの罪は深い。

職業に貴賎は無い、という日本の考え方に、初めて職業に蔑視をツケさせた言葉だと思います。

http://www.neji-bane.jp/kiji/20140422151228_nj.html

 

 

建設業許可取得のお問い合わせ・お見積もりは 06-6314-6320

 

 

新しい経審申請のHPができた!!

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大阪北区で建設業許可、経営事項審査(経審)等を担当しております江本行政書士事務所です。
さて、経営事項審査専門のHPをつくりました。

「大阪経審申請サポートセンター」

昨年より作りかけていたのですが、ちょっと忙しかったので、あまり手をかけることが出来ませんでした。

まだ、いろいろ書き加えなければなりませんが、これだけ増えればHPの更新がしんどいですね。

更新手続の期限と消費税

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大阪北区で、建設業等の許認可業務を取り扱っている江本行政書士事務所です。

知事許可の建設業の許可更新の手続は3ヶ月前から申請できます。
先日は、6月下旬まで有効期間のある建設業許可の更新を、3月下旬のちょうどの日に更新を行いました。

受付日はちょうど3ヶ月前!!
窓口担当者は、ちょっとびっくり!!

3月中に行えば4月からの消費税の上がる前に処理できる!!ということで、ぎりぎりのタイミングで、喜んでいただきました。

4月に入って、消費税は8%にアップしてしまいましたので、もうそんな気を遣うことは有りませんが、3月は忙しかった!!

 

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大阪府の建設業許可・経営事項審査申請なら江本行政書士事務所におまかせ
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大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6365-6150
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経審の評点

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経審の評点について、先日、あるお客様のところで少しお話しをしてきました。

ちょうど、決算直前だったので、何らかの打てる手が有るかどうか、打つ手は限られるけれども、少しでも評点について関心を持ってもらったらと思った。

主にY評点について、直前の決算変更届の、貸借対照表、損益計算書、それに経審のY評点の計算式を塚ってのお話し、若干のシミュレーションを行って見ました。
ある点のシミュレートをしてみると、大きく数字が変わりました。

やはり評点アップのポイントというものは有りますね。

 

建設業許可取得のお問い合わせ・お見積もりは 06-6314-6320

 

 

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久しぶりの投稿です

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大変久しぶりの投稿です。
昨年はプライベートな件で、今年は、仕事で忙しく、なかなか記事を書くことが出来ませんでした。

昨日、経審の補正が、やっと、終わりました。

思いもかけないところから指摘され、申請者に聴取したりして、完了。

今日は、その報告で申請者へ訪問。

詳細は,ここでは、書けませんが、別の機会でアレンジして紹介します。

入札制度の改革

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政府は、建設業界の人手不足の対策のために、「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」のほか、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)」と建設業法の改正を目指しています。

若い建設労働者が不足していることは前々から指摘されてきていましたが、建設業界の冬の時代を脱却するためには、いろいろな対策が必要です。

 

国交省は、上記のために入札基準などを見直すなど具体的になってきました。

入札制度改革で法改正=評価基準見直し-国交省      時事ドットコム

 

「国土交通省は25日、有識者で構成する委員会で、建設業界の人手不足を緩和するため、公共工事の入札制度改革を柱とした関連3法の改正案について、2014年の通常国会に提出することを検討していると明らかにした。入札制度では、低価格を重視する従来の評価基準を見直し、若手の技術者の割合が高い建設業者に有利に働く基準を設け、若者の雇用を促す。・・」

 

改正の予定されている法律は、
「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)」

建設業法

労務費問題でトップ会談 = 建設・不動産業界

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大阪北区で建設業の許認可業務を行っている行政書士の江本です。

建設業の建設労働者の人件費についての話し合いが有ったそうです。

 

「労務費問題でトップ会談=連携へ意見交換-建設・不動産業界」 時事どっとこむより

 

「会談では、中村会長が人手不足の解消へ職人の賃上げが不可欠と強調し、発注価格の引き上げを求めた。木村理事長は、安定的な発注を図る意向を示す一方、賃金抑制の一因である建設業界の重層的な下請け構造の解消に努めるよう求めたという。」

 

今の建設業界では、復興需要、アベノミクスによる公共投資の増加等による建設用に対して人材の慢性的な不足が重なっている現状ですが、発注者側と受注者側のトップ会談と言うことは、意外と大きな事実かもしれません。

重層的な下請構造の解消も、大きなテーマ。


なによりも、慢性的な建設労働者不足の解消の一歩になればと思っております。

経審・常勤性の証明・ワンポイント

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大阪北区で建設業許可、経営事項審査(経審)等を担当しております許認可行政書士の江本です。

 

経審審査、技術職員の常勤性の証明のワンポイント

 

経審で、技術職員名簿に記載されている技術者の在籍証明で六ヶ月を越える雇用関係が有ることを証明する必要があります。

住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、所得税源泉徴収簿などで確認します。例えば、決算が4月末日の場合は6ヶ月を越える期間というのは決算日の前日を起算日として計算し、この6ヶ月前の、10月29日から雇用関係が無ければなりません。

具体的には、源泉徴収簿(前年1年間の賃金の証明)と当年4月末日までの賃金台帳で証明します。

また、申請者以外からの給与所得などがある場合については、恒常的雇用関係・常時雇用の技術者等とは認められません。
 
 
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経審のおといあわせは

ブランク

お問い合わせ・お見積もりは 06-6314-6320

建設業界、賃金確保で健全化

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大阪北区の建設業許認可行政書士の江本です。

人材不足による賃金上昇や、社会保険の加入の徹底によって平成25年度の公共工事設計労務啖呵は大幅に引き上げられましたが、これに対して、建設業者がどのように捉えているか、という興味深い意識調査です。


キチッと、賃金に反映させて、将来予測されている建設業界の人材不足に対する対策の一つとして有効な手段となって欲しいです。

 

建通新聞より

「人材不足に伴う実勢価格の反映や、社会保険の加入徹底のため大幅に引き上げられた2013年度の公共工事設計労務単価。太田昭宏国土交通相の要請などを受け、主要な建設業団体では技能労働者の適切な賃金水準の確保を目指す取り組みを本格化しつつある。
その中で、個々の建設業者が今回の単価引き上げをどのように捉えているのかを知るデータが9月にまとまった。全国建設業協会(全建)が都道府県協会を通じ て実施した会員企業アンケート調査の結果で、回答率は87%(1224社)。回答企業の87%(1065社)は資本金1億円未満と中小が大多数を占めてい る。
それによると、今回の単価引き上げを「非常に評価」「評価」「やや評価」する回答は全体の95%に達し、引き上げ幅を「妥当」以上と考える 割合も59%と5割を超えた。また、4月上旬の実勢単価との比較では「同等」以上との受け止めが56%だった反面、「やや低い」「低い」との認識も44% に上り、実勢との乖離(かいり)を感じた企業は少なくないようだ。
下請け代金に「反映させる(した)」のは23%、「協力会社との交渉結果によ る」が45%と、7割近くは技能労働者の給与に配慮しているのに対し、需給バランスから「単価の上昇、下落に直接連動しない」との回答も27%あった。賃 金水準などに波及するタイミングは「今後の工事発注量による」との見方が51%で最も多く、単価引き上げと下請け代金を直ちに結び付けることに慎重な姿勢 も伺える。・・・」

 

お問い合わせ・お見積もりは 06-6314-6320

 

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