Home

先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

「建設業における社会保険未加入問題への対策」の報道

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 「建設業における社会保険未加入問題への対策」の報道
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

日経新聞等で報道されていましたが、国交省は「建設業における社会保険未加入問題への対策について」として、報道発表しました。

江本行政書士事務所では、以前より、国交省の考え方を数回にわたって書いてきましたが、はやり、国交省は本腰をいれて、対策を講じてきました。

日経新聞の報道では、「指導しても加入しない業者は営業停止など厳しい処分の対象とする方向だ。・・」と有りますが、今回発表された国交省の「取りまとめ資料」では

「建設業法に基づく監督処分
◎指導・通報をしてもなお加入が見込まれない企業に対して、建設業法に基づく監督処分を行うことを検討する。」

と、明確に検討されています。

建設業許可取得時、更新時には、社会保険の加入についてのチェック欄ができ、また、確認資料も厳格化されそうでう。

元請士業者の下請業者への指導については、

「※ 平成29年度からは未加入企業とは契約せず、未加入の作業員の現場入場を認めない。」

と、明確な方向が示されました。

一人親方の増加抑制についての対策も有ります。

今回の提言の中に、

「就労履歴管理システムの推進」

が盛り込まれました。

次回は、このシステムの内容についてチェックしたいと思います。

 

国交省報道発表資料  提言内容は、「取りまとめ資料」 にあります。

 

 

 

 

一人親方の課税処理

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 一人親方の課税処理
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

 

一人親方を外注費として、課税処理をすることについて、これを税務署は、給与と、認定することが有ります。

その線引きは、

1.受注する側が自分で請求金額を計算して請求しているか?
2.発注者が受注先に発注した仕事が他人でも代替できるものであるか?
3.発注者の指揮命令を受けることなく、自分の判断で業務を行えるか?
4.請負契約の場合、結果の出ていない役務の提供に対して対価を支払っていないか?
5.材料や用具等を発注者から供与されていないか?

等という点に有りそうです。

まだ、この他にも、一人親方が特定の事業者からのみ請け負っていないかなどと注意しなければならないかと思います。

 

外注費を給与と認定されると、不課税取引として処理していたものが課税取引処理をしなければならなくなり、消費税の支払いや、給与所得としての源泉徴収税、それに延滞税の支払いも有ります。

国税不服審判庁の昭和58年の採決例が有りますから、参考にご覧下さい。

国税不服審判庁・給与等 http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/1201000000.html

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大阪府の建設業許可申請なら江本行政書士事務所が一番
────────────────────────────
大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6365-6150
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

 

 

九電会長親族会社の建設業取消処分

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 九電会長親族会社の建設業取消処分
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

九電会長の親族会社が専任技術者を常駐させていなかったとして、建設業の虚偽申請で、建設業許可取消処分となりました。

以前に、当ブログでも書きましたが、九電会長の親族会社への口利き、ということでニュースになった結末です。

 

許可取消処分となると、経営管理責任者を含め、役員は、取消後5年間は建設業許可の申請ができません。

注・・建設業法
(許可の取消し)
第二十九条
 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号の一に該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。

・・・・・

 不正の手段により第三条第一項の許可(同条第三項の許可の更新を含む。)を受けた場合

また、第8条
・・・・
七  禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

は許可されません。

 

九電会長の口利きの事実についての解明はどうなったのでしょうか?

 

 

福岡県は16日、松尾新吾・九州電力会長の親族男性が創業した建設会社「キューコー」(福岡市中央区)が、専任技術者を事務所に常駐させず建設業法 に違反したとして、建設業の許可を取り消す処分を出した。許可の取り消しは、同法の行政処分で最も重い。同社は九電関連の下請け工事を2005年から5年 間に少なくとも5億6千万円分受注しており、九電報道グループは、同社について「事実なら、取引業者の登録取り消しも含めて厳正に対処したい」とコメント した。

 この会社をめぐっては、松尾会長が同社を元請けである特定の大手ゼネコン(東京)側に紹介した事実を認めたが、口利きの趣旨は否定していた。松尾会長は16日夜、西日本新聞の取材に「処分を受けたかどうかも、建設業法違反だったかどうかも知らない」と答えた。

 県の建設業者監督処分簿などによると、同社は10年1月、建設業法で常駐を義務付ける専任技術者を配置していないにもかかわらず、県に対し虚偽内容の申請書を提出し、建設業の許可(更新)を受けていた。

 今回の処分はキューコーの許可を5年間取り消すだけでなく、同社の役員が別の法人を設立して建設業許可を受けることも5年間禁じている。

 ・・・

=2012/02/17付 西日本新聞朝刊=

 

 

西日本新聞 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/287599

新規申請以外の許可通知書の送付

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 新規申請以外の許可通知書の送付
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

キチッと仕事をされておられる皆様には関係の無いことですが、新規申請以外の、更新・般特新規・業種追加時に、申請者、申請代理人の申し出のあるときには、窓口あるいは、代理人への送付は認められていましたが、4月2日受付敏以降は、全て申請者宛に直接送付されることになりました。

許可通知書は返却された場合は、立入検査を行って、実態が確認されなければ、「許可取消」 となることも有るそうです。

この措置の目的は「不適格業者の排除」のため。

大阪府庁建築振興課HPより http://www.pref.osaka.jp/kenshin/ken_info/240215kyokatuuchi.html

 

経営事項審査(経審)の評点アップ

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 経営事項審査(経審)の評点アップ
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

経営事項審査(経審)の申請は、毎年決算終了後に行わなければ入札等公共工事に参加できませんが、確定申告書を入手してから、評点がどうなるか、気になるものです。
しかし、経営事項審査(経審)は、審査基準日の成績で算出しますので、決算が過ぎておれば手を打つことはあまりありません。

評点アップを目指すには、自己資本や負債の内容チェックなどを行って2〜5年の経営計画を立てて行うのが、「急がば回れ」で正しい姿勢です。

経営事項審査(経審)の評点アップを目指すことは、経営方針を見直すことにつながる大事なきっかけといえます。

 

評点アップを当事務所と一緒に目指しましょう。!!

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大阪府の経営事項審査(経審)申請なら江本行政書士事務所が一番
────────────────────────────
大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6365-6150
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

事務所は西天満

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 事務所は西天満
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

江本行政書士事務所は大阪市北区西天満(南森町)に有ります。

大阪なにわ北府税事務所の国道一号線を挟んだ道路の北側のビルの中です。

 

そして、事務所から徒歩2~3分のところに堀川戎神社が有ります。
毎年一月の十日戎の頃は、このあたりは参拝客でごった返します。

私もその中の一人。

 

ところで、大阪府税事務所の前の交差点は、「堀川橋」といいます。

調べてみましたら、一号線を横切って南北にとおる道路は、昔は川が流れていて、そして、その川を埋め立てたててできたらしい。

これが「堀川」


今は道路(阪神高速)になっています。
それで、堀川橋の近くにあるこのえびっさんを「堀川戎」というそうな。

 

ついでに、堀川に由来するのが「東横堀川」「土佐堀川」「道頓堀川」

いろいろありまんな。

 

今日は、建設業許可のお話しよりちょっと離れて土地の由来など。

 

 

建設業許可のご相談には、堀川戎神社の近くに位置しています「大阪建設業許可申請どっとこむ」の江本行政書士事務所まで、なんなりと。 (^_^)v

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大阪府の建設業許可申請なら江本行政書士事務所が一番
────────────────────────────
大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6365-6150
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

談合での違約金払えず

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 談合での違約金払えず
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

石川県でのニュースですが、談合の排除措置命令をうけて賢と輪島市から違約金を請求されていますが、それが払えないために、建設業者が違約金の減額や支払期間の延長を求めて地裁に申し立てをするというニュースです。
建設業者が苦境に落ちていることがよく分かりますが、この2〜3年の異常な公共投資の削減も、その是非、や社会的経済的影響について、じっくりと考え直さなければならないと思います。

以下は毎日新聞からです。

奥能登の工事談合:建設業者54社、違約金減額求め調停申し立てへ /石川

 奥能登地域の談合問題で、公正取引委員会から排除措置命令を受け、県と輪島市から総額約39億円の違約金を請求された建設業者54社が、違約金の減額や支払い期間の延長を求める民事調停を、近く金沢簡裁に申し立てる。

 業者の多くが加盟する鳳輪建設業協会(輪島市河井町)によると、公取委の立ち入り検査があった10年7月から今年1月末までに、2市2町で計9社 が廃業。計約170人が失職したという。同協会は「違約金を支払える業者はなく、このままでは全社が倒産する可能性もある」と話している。

 違約金の納付期限は県・市ともに3月末となっている。違約金の支払いによって事業の継続が困難になる場合は、地方自治法施行令の規定により、原則5年以内の分割納付が認められる場合もある。

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大阪府の建設業許可申請なら江本行政書士事務所が一番
────────────────────────────
大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6365-6150
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

 

建設業団体に保険加入計画作成を要請、国交省が説明会

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 建設業団体に保険加入計画作成を要請、国交省が説明会
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

国交省が、建設業団体に社会保険加入のための説明会を行いました。

建設業界の「適正、公平な競争の促進」という観点です。

適正とは、もちろん社会保険料の福利厚生費用を製造原価へ反映させることです。

そのための施策として、

・建設業許可・更新時の書類に添付書類、提出書式に社保の加入の有無を記載させる。

・元請の下請へ指導する項目に含める

・施工台帳や再下請通知書に加入の有無欄を加える

・法定福利費が下請に確実に流れる仕組みを構築する 等々。

いまや法定福利としての社会保険について、加入業者は未加入業者は当然ですが、加入されている業者様は、社会保険に加入していることを営業的にとらえ、かつ、積極的に活かす方法をとる必要があります。

 

建設業団体に保険加入計画作成を要請、国交省が説明会 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20120130/557279/?fromrss

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大阪府の建設業許可申請なら江本行政書士事務所が一番
────────────────────────────
大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6365-1650
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

東京都の「建設業取引適正化推進月間」の取組

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 東京都の「建設業取引適正化推進月間」の取組
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

以前にfacebookのページなどに書いていましたが、「建設業取引適正化推進月間」の取組について、具体的な動きが東京でありました。

その内容は、HPからの引用ですが、下記です。

 

検査結果を見てみると、非常に基本的なことが指摘されています。

決算変更届を期日に行っていなかった(!)ことまで指摘されています。(決算変更届の期限は、決算後4ヶ月以内です。) 法令遵守とはいえ、これは厳しい。

そして、私の注目点は、関東地方整備局と合同で行っていることです。

整備局の担当は大臣許可ですが、東京都は知事許可で許可権者が違います。しかし、合同で立入検査を行っている。東京都の職員は、整備局の担当者が、具体的にどの点を検査しようとしているか、間近にみるわけですので、たちまち、都の指導に反映されるわけです。

国、国交省の本気度がうかがわれます。

私たち行政書士も、お客様の指導を、よりキチッとしなければなりません。

 

「 立入検査の実施

法第31条第1項に基づき、東京都知事許可業者の5業者に対して立入検査を実施しました。このうち、2業者については、国土交通省関東地方整備局と 合同で実施しました。この検査の結果を受けて、法第41条第1項に基づき、必要な指導を行いました。検査内容、主な検査結果などは次のとおりです。

(1) 検査内容
① 元請下請間の請負契約(見積依頼方法、契約内容・方法、下請代金の支払状況等)
② 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出状況の確認(建築一式の許可業者のみ)
(2) 主な検査対象業種
土木一式、建築一式、とび・土工・コンクリート、内装仕上
(3) 検査結果(主なもの)
① 見積依頼について
下請業者との取引に際して、書面で見積依頼をしていないことがあった。(3業者)
② 契約書について
・ 下請との間で契約書を締結していなかった。(注文書と請書の取り交わしや請求書のみ)(3業者)
・ 契約書に記載すべき事項の一部の記載がなかった。(3業者)
③ 支払いについて
特定建設業者が注文者となった下請契約において、下請代金を、下請業者が請求した日から50日を超えて支払っていることがあった。(1業者)
④ 決算変更届(工事経歴書を含む。)について
・ 決算変更届を期日までに提出していなかった。(2業者)
・ 工事経歴書に建設業に該当しないものの記載があった。(1業者)
⑤ 住宅瑕疵担保履行法について
資力確保措置及びその届出手続がなされていた。(1業者)
HP・・東京都の「建設業取引適正化推進月間」の取組

 

 

建設業の倒産が低水準

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 建設業の倒産が低水準
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

建設業の倒産が件数で、前年比3.7%減、負債総額で8.7%減、という全国の状況でした。

この傾向が、ずっと続いて欲しいものです。

 

ケンプラッツ土木1/18より

民間信用調査会社の東京商工リサーチは1月13日、2011年1月から12月までの全国企業倒産状況を発表した。建設業の倒産件数は前年比3.7%減の 3391件で、負債総額は同8.7%減の4816億4700万円だった。倒産件数が3500件を下回るのは1994年以来、17年ぶり。負債総額が 5000億円を下回るのは1990年以来、21年ぶり。

●建設業の倒産件数と負債総額の推移
(資料:東京商工リサーチの資料を基に日経コンストラクションが作成)
(資料:東京商工リサーチの資料を基に日経コンストラクションが作成)

 中小企業金融円滑化法などの金融支援策が効果を発揮した。
ただし、建設業の倒産件数を原因別で見ると、「運転資金の欠乏」が前年比15.6%増の244件に、「赤字の累積」が同12.0%増の446件に上るなど、金融支援策の限界を思わせる倒産が増えている。

 建設業の倒産件数を地区別で見ると、「東北」が前年比34.9%減、「北陸」が同25.2%減、「関東」が同5.1%減になるなど5地区で前年を下回っ た。
一方、「中国」が同7.1%増、「中部」が同4.8%増、「近畿」が同1.4%増となり、全体では西高東低の様相。東日本大震災の復興事業などが影響 しているとみられる。

 倒産した建設業は、2010年と同様に中小規模の建設会社が多い。負債総額で見ると1億円未満の倒産が前年比1.6%増の2286件と、全体の約7割を 占めた。従業員数でも5人未満の会社の倒産が前年に比べて0.9%減ったものの、全体の約6割を占める2001件だった。

 2012年の見通しについて東京商工リサーチ情報本部の関雅史課長は、2011年と同様の傾向が続くものとみている。東日本大震災の復興に向けた事業が本格化することになるが、公共事業は全体で縮小傾向にあり、建設業を取り巻く厳しい経営環境は変わらないからだ。

 「金融円滑化法が再延長される見込みだが、同法のねらいが資金繰りから事業の再建へと変わり、金融機関の対応は厳しくなるとみられる。震災の復興需要が及びにくい西日本の地区の動向には注視している」と関課長は話す。

 東京商工リサーチが集計の対象としているのは、負債総額1000万円以上の倒産。法的倒産のほかに、銀行の取引停止処分などの私的倒産も含めている。」

Home

このページの先頭へ