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先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

経営事項審査

「女性が活躍できる建設業」

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建設業許可申請、経営事項審査を大阪北区西天満で取扱いしています江本行政書士事務所です。

広島安佐南区、安佐北区、北海道礼文島での水害、たくさんの犠牲者が出ております。心よりお見舞い申し上げます。

学生時代の4年間、社会人になっての4年間広島におりましたので、大変驚いております。

 

今日は、建設業界への女性の参入を図る計画について、国は力を入れています。

こういったキャンペーンは、始めに数字ありきになりがちですが、そうならないように望みます。

そういえば、最近、建設現場で働いている女性を取り上げているテレビの番組をよく見ます。

 女性の細やかな発想の建設技術も蓄えて欲しいと思います。

 

電気新聞より

国土交通省は22日、建設業5団体との会談の場で、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を取りまとめた。女性技術者・技能者を5年以内に倍増させる狙いの計画で、入職促進、就労継続などの取り組みを官民一体で展開する。男性も含めた業界全体の職場環境の改善や意識変化を促し、さらなる女性の活躍につなげるという好循環を生み出す。会談の場で太田昭宏国交相は「女性が働き始めれば、建設業界が活性化する」と女性活用促進の意義を述べた。

 

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建設業のカントリーリスク

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大阪北区で建設業許可、経営事項審査、(経審)手続を行っている江本行政書士事務所です。

 

国内の、デフレ、不景気が長く続いたためにマーケットを海外に求めたが、大きな損失をかかえることになったケース。
カントリーリスクと言えるか、言えないか、外国での巨大プロジェクトの代金が回収できないというビッグニュース。

高度な技術を持っているからこそ、日本企業の人の良さにつけ込まれているのかもしれません。

契約をもっと、シビアに考えるべきです。

 
Business Journal より

「アルジェリアの高速道路工事をめぐり鹿島建設、大成建設などの共同企業体(JV)が、複数国にまたがる経済的な争いなどを仲裁する国際仲裁機関(フランス)に対しアルジェリア政府との仲裁を申し立てた。工期の遅れなどを理由にアルジェリア政府が代金の支払いを拒み、1000億円強が未払いとなっているためだ。仲裁を通じて代金回収を目指す。

JVとアルジェリア側が対立する中、アルジェリア政府は今年6月、現地紙に工事の完成が遅れていることなどを理由に契約解除を示唆する意見広告を掲載した。JV側は一方的に契約が解除されれば代金回収は難しくなると判断し、国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。

同裁判所の判決に相当する仲裁判断には法的な拘束力があるが、仲裁手続きに入るには両者の合意が必要。アルジェリア政府が仲裁に応じない可能性があるとも報じられており、紛争の長期化は避けられないだろう。

同工事は鹿島、大成建設、西松建設、ハザマ(現・安藤ハザマ)と伊藤忠商事の5社でつくるJVが受注した「アルジェリア東西高速道路建設工事(東地区)」。アルジェリア北部を東西に走る1200kmの高速道路のうち、チュニジア国境までの東側400kmを建設するというもの。受注額5400億円は、日本のゼネコンによる海外工事では最大級の案件として注目された。

工事は2006年10月に着工。完成は当初、10年2月のはずだったが、工事が遅れ、完成したのは7割程度。トンネルだけでも14本あるのに地盤がもろく崩壊しやすい山を掘削する工事には、日本のゼネコンが得意とするハイテク施工が役に立たなかった。さらにテロ対策の火薬持ち出し制限などから工事が滞った。

加えて、アルジェリア側からインターチェンジの新設など膨大な追加工事を求められ、施工しても代金は支払われなかった。10年には工期を2年延ばし、政府側と未収金の回収に向け交渉を続けてきたが、事態は進展しなかった。現在、工事は事実上ストップしており、進捗は8割程度という。

この間、工事代の未払いが累積。JV各社は11年3月期に800億円の工事損失引当金を計上した。それでも済まず、未払い代金は1000億円を上回る。JV各社は損失に備えて引当金を積んでいるとみられる。国際仲裁で有利な結果を引き出して、代金の回収額を増やすことで業績への悪影響を抑えることを狙う。・・・続く」

 

 

 

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建設業許可申請・・登記されていない事の証明書

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大阪市北区で建設業許可申請の業務をおこなっております江本行政書士事務所です。

今日は、「登記されていない事の証明書」の取得で大阪法務局へ行ってきました。

建設業許可の欠格要件で、破産していないこと、という規定があります。

建設業の許可申請には、破産していないことを証明する書類に、法務局発行の「登記されていない事の証明書」、そして本籍地の地方自治体が発行する書類の「身分証明書」(身元証明書ともいいます。)を添付します。

(経審の申請には、これは必要有りません。)

今日は、委任状をもって法務局に取得に行きました。

大阪市北区では、もうすぐ天神祭。いよいよ夏本番です。

写真は、中之島の東の端。ここから見る天神祭の花火も綺麗です。

 

写7:18:26

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経審アップ・・Y評点5

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大阪北区で建設業許可、経営事項審査(経審)等を担当しております許認可行政書士の江本です。

 

先日の続きで評点アップを目指すには、まずその仕組みを!!
ということで、今回は、 Y評点

 

経営状況評点Yは、

「負債抵抗力」
「収益性・効率性」
「財務健全」
「絶対的力量」
の4つについて、それぞれ2指標ずつ合計8指標から各点数を算出して、経営状況評点Yを算出します。

 

今まで、4つのポイントについて、それぞれX1からX8までの変数を出してきました。

 

1.その変数を使って まず 経営状況点数Aを出します。

 

経営状況点数A = -0.4650 × X1 – 0.0508 × X2 + 0.0264 × X3 + 0.0277 × X4 + 0.0011 × X5 + 0.0089 × X6 + 0.0818 × X7 + 0.0172 × X8 + 0.1906

(*)小数点以下第3位を四捨五入

 

そして、

2.算出した経営状況点数Aを、次の式に当てはめて 経営状況評点 Y を出します。

経営状況評点 Y = 167.3 × A + 583
(*)小数点以下第1位を四捨五入

やっとY評点が出てきました。

 

4回にわたって、公式の紹介をしてきましたが、式が明らかになっていますので、それぞれ財務諸表の数字を入れれば、自動的に出てきますが、Y評点に関係のある勘定科目は限定されています。

 

Y評点は、経営状況の評点ですので、財務体質を見る指標とも言えると思います。

 

 

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8月の倒産件数・・11ヶ月連続の減少

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大阪北区で建設業許可申請、経営事項審査等の手続を担当しております江本行政書士事務所です。

 

帝国データバンクの8月の集計

 

業種別に見ると、7業種中4業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(165件、前年同月比33.7%減)は11ヵ月連続の前年同月比減少となったほ か、製造業(96件、同20.7%減)は2007年4月(94件)以来6年4ヵ月ぶりに100件を下回った。一方、不動産業(31件、同55.0%増)、 運輸・通信業(34件、同36.0%増)など3業種は前年同月を上回った。・・

 

建設業は11ヶ月連続の前年同月比減少、ということで明るいニュースです。

 

オリンのピック開催決定で、内需関連の株が大幅に上昇しているうえ、政府からの積極的な支援策が打ち出される状況なので、これからの9月、10月の、集計が楽しみな気がしますね。

 

大阪が取り残されないように!!

 

 

 

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評点アップ・・・Y評点

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大阪北区で建設業許可、経営事項審査(経審)等を担当しております許認可行政書士の江本です。

昨日の続きで評点アップを目指すには、まずその仕組みを!!


ということで、今回は、 Y評点

 

経営状況評点Yは、

「負債抵抗力」
「収益性・効率性」
「財務健全」
「絶対的力量」

の4つについて、それぞれ2指標ずつ合計8指標から各点数を算出して、経営状況評点Yを算出します。

まず「負債抵抗力」

 

負債抵抗力 ・・X1
純支払利息比率 =(支払利息-受取利息配当金)/売上高×100 5.1(上限値)ー0.3(下限値)
負債抵抗力 ・・X2
負債回転期間  =(流動負債+固定負債)/(売上高÷12) 18.0 (上限値 0.9(下限値)

 

建設業許可の財務諸表(様式16号)から引用します。

 

この計算式から直ぐ判るように、「支払利息」「流動負債」「固定負債」 を減らすことが良いですね。
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経審の仕組み・・・X2

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大阪北区で、建設業許可、経営事項審査(経審)担当している行政書士江本です。

経営事項審査(経審)の評点アップを目指して。

経審アップは、まず経営事項審査(経審)の仕組みの理解から。

 

今回はX2評点。

X1の完成工事高と同じく経営規模をみる指標です。

 

自己資本額と平均利益額を点数化します。

 

平均利益額は利払前税引前償却前利益の2期平均値(基準決算と前期決算の平均値)です。


利払前税引前償却前利益は、下記計算式で算出します。

 利払前税引前償却前利益 = 営業利益 + 減価償却実施額

 

自己資本額は、2年平均するか、基準決算期のみでみるかのどちらか選択できます。

 

経営規模評点X2 = (自己資本額点数 + 平均利益額点数) / 2
(小数点以下切り捨て)

 

それぞれ、点数計算ですが、

自己資本額は1,000万円未満から1,000億円以上の47段階、
平均利益額は、1、000万円未満から300億円以上の37段階

でそれぞれ計算し計算式に当てはめて点数を出します。

自己資本額、平均利益額それぞれマイナスの場合は、「0」として算出します。

 

平成24年7月改正では、親会社及び外国子会社合算の利益額及び自己資本額が評価の対象になります。

 

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経審・・X1(完成工事高評点)

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大阪北区で、建設業許可、経営事項審査(経審)担当している行政書士江本です。

経審アップを目指して、 まず経審の評点の仕組みから。

 

経審の構成要素の一つ、X1は、

建設業許可を受けた業種で、経審の申請業種ごとに点数を出します。
完成工事高が1、000万円未満から1,000億円以上まで42段階に分けてそれぞれ算出式があって、そこに完工高を当てはめて業種ごとの点数を出す仕組みになってます。
そこで、この計算には、2年平均と3年平均で出す方法があります。

業績が下がった場合は、3年平均(激変緩和措置です。)が、上がっている場合は2年平均が有利ですね。

ちなみに完工高が1,000億円以上は、2,309点、完工高が1,000円未満でゼロの場合は、397点です。

 

経審は、完工高の実績が無い場合でもP評点は算出されます。

 

 

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建設業者の社保未加入対策のスケジュール

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今決まっている建設業者の、社保未加入問題についての国交省のスケジュールです。
(1)経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化
平成24年7月1日施行

経営事項審査について、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険へ の未加入企業に対する減点幅が拡大。

(三つの保険すべてに未加入の場合:現行60点の減点が、改正後120点の減点となる)
(2)建設業の許可申請書の添付書類への保険加入状況の追加  平成24年11月1日施行

建設業の許可・更新の申請時に、新たに保険加入状況を記載した書面の提出が必要。(既に許可関係の書式は決まっています。)

 

(3)施工体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加 平成24年11月1日施行

施工体制台帳に、特定建設業者及び下請企業の保険加入状況を記載しなければなりません。
下請企業は、再下請企業の社会保険加入状況を特定建設業者に通知する必要があります。

 

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建設業経理士の試験

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建設業計理士の(1,2級)(経営事項審査の加点対象)の試験日は平成24年9月9日です。

試験申込は、平成24年5月10日〜5月31日までですので、ご注意してください。

合格発表は平成24年11月10日です。

受験地は全国47地区で行われます。

 

建設業経理検定の詳細は、ここをクリックしてご確認下さい

 

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