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先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

建設業界

自衛官再就職の自粛解除

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大阪北区で建設業許可等許認可業務を担当しております江本行政書士事務所です。

建設業界の人手不足が最近クローズアップされてますが、

退職自衛官の建設業界への就職の自粛解除へとなったそうだ。

自衛官の就職にこのような自粛策があったとは知りませんでしたが、建設業界との癒着が考えられたそうです。

私としては、パチンコ業界への退職警察官の就職こそ自粛・禁止して欲しいものです。

防衛省は15日、2006年の旧防衛施設庁談合事件をきっかけにした退職自衛官の建設企業約60社への再就職自粛措置を解除する方針を固めた。近く 関係部局に事務次官通達を出す。東日本大震災の復興や東京五輪の準備に向けて労働力不足の解消を求める建設業界の要請を踏まえ、重機や大型車両の操縦がで きる退職自衛官を即戦力として活用してもらう考えだ。ただ、再就職は関係業界との「癒着の温床」と指摘されており、官製談合の再発防止に向けた取り組み姿勢が問われる可能性もある。

 

自衛官再就職の自粛解除へ 建設業界の人手不足に対応

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/101586

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建設業界の人で不足

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大阪北区で建設業許可等許認可業務を担当しております江本行政書士事務所です。

個人的なことですが、定期演奏会が終わったので、ホッと一息

建設業界は、慢性的な人で不足で、原因、対症療法的な解決策、根本的な解決策、等模索実行しなければなりませんが、少なくとも

1.賃金を上げる。

2.社会保険等、福利厚生を充実させる。

3.建設業界の3Kのイメージを脱却させる。

が重要だと思います。

現在は建設業界の年齢構成では、高年齢層が構成しているといういびつな状態を改善するには2〜30年かかると思いますが、2〜30年で解決できる、と思えば早いものです。

私も、行政書士という仕事をしていて、仕事の上で建設業界との接点が出来ましたが、私の若い時に、もう少しこんな接点が身近にあれば、違った人生になってたかもしれない、とい基がしています。

 

 
「建設業で働く人が減っている。総務省の労働力調査によると2013年度の平均は498万人と前年度から2%減った。減少は2年ぶり。経済対策で求人は増えているが、景気回復で製造業や流通業も求人を増やしており、新しい人の採用が思うように進まない。退職や転職による減少を採用で補い切れない状況だ。

 厚生労働省によると、13年度に建設会社がハローワークに出した新しい求人は78万6000人と前年度より10%増えた。公共事業の拡大で7年ぶりの高い水準になった。ただ「仕事を探す人がサービス業など条件がいい仕事に流れており、建設業に人が集まらない」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長)状況だ。工事が滞り、消費増税後の景気の底上げが思うように進まない可能性がある。

 政府は途上国から人材を受け入れる外国人技能実習制度を拡大して外国人を増やす方針だ。ただこれは東京五輪を開く20年度までの対応。国内で労働力を確保できなければ、引き続き同じ悩みに直面しそうだ。」

 

建設業界の人で不足 日経新聞より

 

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法人税減税の意識調査

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建設業許可、経営事項審査(経審)等を担当しております許認可行政書士事務所所長の江本です。

帝国データバンクの法人税減税の9月に行われた意識調査の結果です。

法人税が引き下げられた場合の意識調査で、「減税が行われた場合の使い道については、雇用や給与など「人的投資」が28.5%、設備投資や研究開発など「資本投資」が21.0%となり、合わせて半数の企業が積極的な投資に使うことを想定している。」

帝国ベータバンクより

 

安倍政権により消費税の増税と一緒に、法人税減税が予定されていますが、減税分の使途を注目しておりました。賃金、雇用、設備投資に向かわなければ、減税の成果が出ないわけですので、良い傾向だと思います。

 

建設業界は、賃金高騰などの人的投資に38.7%、設備投資等に13.3%、と平均を上回っていますので、まさに待望、と私は大きく期待しています。
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若者不足が深刻…建設業界の嘆き

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大阪府下対応の建設業許可、経営事項審査(経審)許認可行政書士の江本です。

長年、3Kという言葉で、建設業の仕事を避けるようになった風潮も原因の一つかと思います。

若年労働者の増加の一つの方法は、福利厚生の確保も大きな要素だと思います。

建設業許可において、健康保険の加入を新規申請時点、更新時点で確認させる、ということを義務づけられています。健康保険、厚生年金保険の加入は、経営にとってコストの問題がありますが、国交省は、合わせて、工事費用に法定福利費用を適正に積算させる、ということで、バランスをとらせています。どちらも、コストに影響するので、大変困難な道ですが、時間をかけてもキチッと法定福利費用を確保しなければ、短時間での若年労働者の増加が難しくなるとおもいます。

 

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SANKEIBIZ より

 

「建設業で若手の人材不足が問題となっている。2000年代以降の建設投資の縮小で、企業が採用を抑えた上、低賃金で 厳しい職場を若者が敬遠したことが原因のようだ。東日本大震災の被災地では職人不足が深刻化しており、20年東京五輪に伴う建設需要の担い手も足りなくな る懸念がある。

 平均年収400万円

 「春入った若者の多くは、1年目の夏の暑さか冬の寒さに耐えられず辞めてしまう」

 業界関係者は嘆く。総務省によると、建設業の就業者数は02年の618万人から12年には503万人と、約2割減った。さらに働く人の3分の1が55歳以上で、10年後には多くが引退する見通し。29歳以下の若者は10人に1人だ。

  低賃金も離職の大きな要因だ。12年度の建設投資額の見通しは45兆円と、ピークだった1992年度の84兆円から46%減。受注競争が激化したため各社 が人件費を圧縮し、建設現場で働く男性の平均年収は400万円弱と、全産業平均の7割程度に低迷する。日本建設業連合会の福田雄一常務執行役は「せめて 600万円を確保したい」と嘆く。

 

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東京オリンピック開催が決定!!

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大阪北区で、建設業許可、経営事項審査などの手続を担当しております江本行政書士事務所です。

日曜の早朝に、東京オリンピックの開催が決まり、昨日から今日にかけて様々なニュースが流れてきました。

 

オリンピックの効果は、明らかに内需拡大につながりますので、その経済効果はとても多きなると期待しております。

 

インフラが必須なので、特に建設業界は、直接の恩恵を受けることは間違いが有りません。

世の中は待っております!!!

デフレから本格離陸を大変期待しております。

 

頑張れ!!ニッポン!!!

 

競技場・選手村に建設業者垂涎=東京臨海部、大変身か

時事ドットコム より。

 2020年夏季の東京五輪決定を受け、建設、不動産業界で「五輪特需」への期待が盛り上がっている。選手村や競技場などの建設・改修が具体化し、「受注機会が大幅に増える」(大林組)ためだ。
東京招致委員会の開催計画書によると、選手村(工事費1057億円)や水泳会場(397億円)、バドミントン、バスケットボール会場(369億円)など、 臨海部などに関連20カ所が整備される。決定前から既定だった新国立競技場(1338億円)なども含む総工費は4554億円。
関連施設以外にも、「東京都内の地下鉄や高速道路など交通網整備、ホテルの新築・改装が加速する」(竹中工務店)のも確実で、具体化される計画は垂涎(すいぜん)の的だ。・・・」

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厚鋼板を半年ぶり値上げ 建設需要上向く

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建設業界の需要が見込まれるため、建設用厚綱板が値上げとなるようです。

生産調整などしていて需要減に対応してきたが、建設業等の需要回復が本格的なってくる見込みと予測しています。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO58682080Z10C13A8QM8000/

 
資材の値上がりはコストの上昇を招くものですが、それ以上に需要の回復が嬉しい。

建設業界の長い冬がやっと終わりそうです。

 

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復興増税と建設業界

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興味深いレポートが有ります。

復興増税で6割以上の建設業が「業績に悪影響

「民間信用調査会社の帝国データバンクが11月4日に発表した「復興増税に対する企業の意識調査」によれば、東日本大震災の復興財源として法人税や所得税の 増税を実施した場合、建設業の6割以上が業績に「悪影響がある」と考えていることがわかった。一方、建設業の37.8%は、復興増税を「2012年度内に 開始すべきだ」と考えている。・・・」

建設業者が復興増税への理解と、業績への影響についての懸念の狭間に立っているという難しい立場である。

復興増税による公共投資についての経済効果への期待と、現実的な負担の重荷ともいえると思います。

 

今の日本国内でのこの圧迫感は、異常な円高にもあると思います。

 

日本国は基本的には、内需が充実していることが基本の国。それを阻む超円高が、産業の空洞化を招いていることは、周知の事実。

政府、日銀には、なんとしても円安に導いて、デフレを解消することを目指して欲しいですね。

 

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