ホーム > タグ > 建設業法施行規則の変更

先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

建設業法施行規則の変更

建設業法施行規則の変更点

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 建設業法施行規則の変更点
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

大阪北区の建設業許可行政書士の江本です。昨日案内しました、建設業法施行規則の主な改正点です。

改正点は

1.「暴力団員であること等」を許可に係る欠格要件及び取消事由に追加されていますが、
2.申請者に従来は役員の氏名だけでしたが、「役員等」ということで、役員の他、顧問や執行役員や顧問、相談役及び、100分の5以上の株主の氏名も記載しなければならなくなったこと。
3.改正法により公共工事について施工体制台帳の作成範囲が拡大し、一般建設業者も作成主体となることに伴い、施工体制台帳の記載事項として、元請である建設業者が置く主任技術者の氏名等を追加する。
4.建設分野における外国人材の活用を図るための緊急措置の導入に伴い、施工体制台帳の記載事項及び再下請通知を行うべき事項として、外国人建設就労者の従事の有無及び外国人技能実習生の従事の有無を追加する。
5.申請書の様式の変更や、閲覧対象が個人情報が含まれるいくつかの書類が除外されたこと。
6.一般建設業の専任技術者の要件が一部変更されたこと。
7.申請書類が一部変更されたこと等があります。
その他に
8.経営事項審査の客観的事項が見直しされたこと等も重要です。
経営事項審査については当事務所の別のHP・大阪経審サポートセンターをご覧下さい。

  • コメント (Close): 0
  • トラックバック (Close): 0

Home > タグ > 建設業法施行規則の変更

このページの先頭へ