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先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

2013-11

入札制度の改革

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政府は、建設業界の人手不足の対策のために、「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」のほか、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)」と建設業法の改正を目指しています。

若い建設労働者が不足していることは前々から指摘されてきていましたが、建設業界の冬の時代を脱却するためには、いろいろな対策が必要です。

 

国交省は、上記のために入札基準などを見直すなど具体的になってきました。

入札制度改革で法改正=評価基準見直し-国交省      時事ドットコム

 

「国土交通省は25日、有識者で構成する委員会で、建設業界の人手不足を緩和するため、公共工事の入札制度改革を柱とした関連3法の改正案について、2014年の通常国会に提出することを検討していると明らかにした。入札制度では、低価格を重視する従来の評価基準を見直し、若手の技術者の割合が高い建設業者に有利に働く基準を設け、若者の雇用を促す。・・」

 

改正の予定されている法律は、
「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)」

建設業法

労務費問題でトップ会談 = 建設・不動産業界

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大阪北区で建設業の許認可業務を行っている行政書士の江本です。

建設業の建設労働者の人件費についての話し合いが有ったそうです。

 

「労務費問題でトップ会談=連携へ意見交換-建設・不動産業界」 時事どっとこむより

 

「会談では、中村会長が人手不足の解消へ職人の賃上げが不可欠と強調し、発注価格の引き上げを求めた。木村理事長は、安定的な発注を図る意向を示す一方、賃金抑制の一因である建設業界の重層的な下請け構造の解消に努めるよう求めたという。」

 

今の建設業界では、復興需要、アベノミクスによる公共投資の増加等による建設用に対して人材の慢性的な不足が重なっている現状ですが、発注者側と受注者側のトップ会談と言うことは、意外と大きな事実かもしれません。

重層的な下請構造の解消も、大きなテーマ。


なによりも、慢性的な建設労働者不足の解消の一歩になればと思っております。

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