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先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

2013-10

経審・常勤性の証明・ワンポイント

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大阪北区で建設業許可、経営事項審査(経審)等を担当しております許認可行政書士の江本です。

 

経審審査、技術職員の常勤性の証明のワンポイント

 

経審で、技術職員名簿に記載されている技術者の在籍証明で六ヶ月を越える雇用関係が有ることを証明する必要があります。

住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、所得税源泉徴収簿などで確認します。例えば、決算が4月末日の場合は6ヶ月を越える期間というのは決算日の前日を起算日として計算し、この6ヶ月前の、10月29日から雇用関係が無ければなりません。

具体的には、源泉徴収簿(前年1年間の賃金の証明)と当年4月末日までの賃金台帳で証明します。

また、申請者以外からの給与所得などがある場合については、恒常的雇用関係・常時雇用の技術者等とは認められません。
 
 
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経審のおといあわせは

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建設業界、賃金確保で健全化

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大阪北区の建設業許認可行政書士の江本です。

人材不足による賃金上昇や、社会保険の加入の徹底によって平成25年度の公共工事設計労務啖呵は大幅に引き上げられましたが、これに対して、建設業者がどのように捉えているか、という興味深い意識調査です。


キチッと、賃金に反映させて、将来予測されている建設業界の人材不足に対する対策の一つとして有効な手段となって欲しいです。

 

建通新聞より

「人材不足に伴う実勢価格の反映や、社会保険の加入徹底のため大幅に引き上げられた2013年度の公共工事設計労務単価。太田昭宏国土交通相の要請などを受け、主要な建設業団体では技能労働者の適切な賃金水準の確保を目指す取り組みを本格化しつつある。
その中で、個々の建設業者が今回の単価引き上げをどのように捉えているのかを知るデータが9月にまとまった。全国建設業協会(全建)が都道府県協会を通じ て実施した会員企業アンケート調査の結果で、回答率は87%(1224社)。回答企業の87%(1065社)は資本金1億円未満と中小が大多数を占めてい る。
それによると、今回の単価引き上げを「非常に評価」「評価」「やや評価」する回答は全体の95%に達し、引き上げ幅を「妥当」以上と考える 割合も59%と5割を超えた。また、4月上旬の実勢単価との比較では「同等」以上との受け止めが56%だった反面、「やや低い」「低い」との認識も44% に上り、実勢との乖離(かいり)を感じた企業は少なくないようだ。
下請け代金に「反映させる(した)」のは23%、「協力会社との交渉結果によ る」が45%と、7割近くは技能労働者の給与に配慮しているのに対し、需給バランスから「単価の上昇、下落に直接連動しない」との回答も27%あった。賃 金水準などに波及するタイミングは「今後の工事発注量による」との見方が51%で最も多く、単価引き上げと下請け代金を直ちに結び付けることに慎重な姿勢 も伺える。・・・」

 

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法人税減税の意識調査

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建設業許可、経営事項審査(経審)等を担当しております許認可行政書士事務所所長の江本です。

帝国データバンクの法人税減税の9月に行われた意識調査の結果です。

法人税が引き下げられた場合の意識調査で、「減税が行われた場合の使い道については、雇用や給与など「人的投資」が28.5%、設備投資や研究開発など「資本投資」が21.0%となり、合わせて半数の企業が積極的な投資に使うことを想定している。」

帝国ベータバンクより

 

安倍政権により消費税の増税と一緒に、法人税減税が予定されていますが、減税分の使途を注目しておりました。賃金、雇用、設備投資に向かわなければ、減税の成果が出ないわけですので、良い傾向だと思います。

 

建設業界は、賃金高騰などの人的投資に38.7%、設備投資等に13.3%、と平均を上回っていますので、まさに待望、と私は大きく期待しています。
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若者不足が深刻…建設業界の嘆き

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大阪府下対応の建設業許可、経営事項審査(経審)許認可行政書士の江本です。

長年、3Kという言葉で、建設業の仕事を避けるようになった風潮も原因の一つかと思います。

若年労働者の増加の一つの方法は、福利厚生の確保も大きな要素だと思います。

建設業許可において、健康保険の加入を新規申請時点、更新時点で確認させる、ということを義務づけられています。健康保険、厚生年金保険の加入は、経営にとってコストの問題がありますが、国交省は、合わせて、工事費用に法定福利費用を適正に積算させる、ということで、バランスをとらせています。どちらも、コストに影響するので、大変困難な道ですが、時間をかけてもキチッと法定福利費用を確保しなければ、短時間での若年労働者の増加が難しくなるとおもいます。

 

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SANKEIBIZ より

 

「建設業で若手の人材不足が問題となっている。2000年代以降の建設投資の縮小で、企業が採用を抑えた上、低賃金で 厳しい職場を若者が敬遠したことが原因のようだ。東日本大震災の被災地では職人不足が深刻化しており、20年東京五輪に伴う建設需要の担い手も足りなくな る懸念がある。

 平均年収400万円

 「春入った若者の多くは、1年目の夏の暑さか冬の寒さに耐えられず辞めてしまう」

 業界関係者は嘆く。総務省によると、建設業の就業者数は02年の618万人から12年には503万人と、約2割減った。さらに働く人の3分の1が55歳以上で、10年後には多くが引退する見通し。29歳以下の若者は10人に1人だ。

  低賃金も離職の大きな要因だ。12年度の建設投資額の見通しは45兆円と、ピークだった1992年度の84兆円から46%減。受注競争が激化したため各社 が人件費を圧縮し、建設現場で働く男性の平均年収は400万円弱と、全産業平均の7割程度に低迷する。日本建設業連合会の福田雄一常務執行役は「せめて 600万円を確保したい」と嘆く。

 

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重機の盗難事故が相次ぐ

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大阪北区で建設業許可、経営事項審査(経審)等を専門に取り扱っています江本行政書士事務所の江本です。

 

三重県で、大型クレーンの盗難が相次いでいるそうです。

8月末から9月の末の約1ヶ月で4件。

組織的な犯罪としか考えられない、しかも相当大がかりな。

昔、建設現場のクレーンやショベルカーは、作業が終わったら、鍵をつけたままにしてそのまま置いておく、だって誰も盗らないし、盗ってもどうしようもないから、なんて聞いたことが有ります。

 

さすがに現在はそんなのんびりとした時代ではなく、鍵をつけたままそのまま放置など、しておらず、鍵もつけて、それなりの盗難対策をしていたそうですが、盗難された。狙うターゲットを絞って、逃走運搬の方法も、準備して、国内での転売はまず無理、ということは、解体して船で海外に運ぶしか方法が無い。

何ともえげつない時代になっていますね。

中日新聞より。

「県内の工事現場で八月末から九月末の一カ月間に、大型のクレーン車が盗まれる被害が四件相次いだ。県警によると、津、鈴鹿、伊賀の三市で犯行があり被害総額は時価で七千八百万円。県内で以前に被害はなく、建設業界に動揺が広がっている。

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