Home > アーカイブ > 2012-08

先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

2012-08

建設業の中身が変わってきている!?

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 建設業の中身が変わってきている!?
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

国交省は、道路の維持管理に長期、包括契約の導入を促進し始めました。

今回は、道路の維持管理ですが、高度成長期に建設した、沢山のインフラ設備が、老朽化し始めていることは採算指摘されています。今回の結果を見て、橋梁、巨大施設など、道路以外にも拡大される可能性があります。

また、維持管理部門が更に建設業界に求められてくるかもしれません。

要注意ですね。

 

http://kensetuman.seesaa.net/article/287650012.html

  国交省/地方道路維持管理に長期・包括委託の導入促進/業務効率化、コスト減も

(日刊建設工業新聞)よりH24.08.21紹介
 国土交通省は、 地方道路公社などに道路の維持管理業務を民間企業に複数年で包括的に委託する「長期メンテナンス契約」の導入を促す。民間の持つ知恵や工夫を最大限に生か して維持管理業務の効率化と低コスト化を図るのが狙いで、導入に向けた検討・調査費用を助成する。奈良県道路公社が本年度から試行中の長期メンテナンス契 約の取り組みを支援。同様の取り組みを他の地方道路公社にも促す。13年度予算の概算要求にも関連経費を盛り込む方針だ。
 国交省は、昨年度に 「先導的官民連携支援事業」の一つとして、奈良県道路公社が提案した第二阪奈有料道路の長期メンテナンス契約の取り組みを採択。同公社は国交省から事業ス キームの検討費用の助成を受けてスキームを固め、12年度から試行に入った。試行区間は第二阪奈有料道路のうち同公社の管理区間9・6キロ。包括委託した 業務は、▽全体マネジメント▽保守▽修繕▽路面清掃▽水路清掃▽植栽管理▽舗装補修▽雪氷▽緊急措置▽改善提案-の10業務。民間の持つノウハウを最大限 生かせるよう、通常の仕様規定に代わって性能規定を適用し、複数年にわたって委託した。舗装修繕業務だけは品質保証付き契約を導入し、安定的な維持管理水 準の確保を目指す。
 13年度からは、この10業務に道路巡回と構造物・設備点検の2業務を加え、3年契約で委託。16年度からは、料金収受と管理所建物管理の2業務を加えた15業務を5年以上の複数年で委託する計画だ。
  今後、高度成長期に集中的に建設された大量の道路インフラの維持更新費用の確保が大きな課題になる。国交省は今回の取り組み支援について、民間技術をフル に活用することで道路の維持管理業務の効率化とコスト低減を図れるメリットがあると分析。予防保全による施設の長寿命化やサービス水準の向上にも寄与し、 地元を中心とした企業が業務を受注すれば地域の活性化にもつながるとみて、継続的に効果を検証。結果を広く公表し、他の地方道路公社からの支援要請にも前 向きに対応する方針だ。

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大阪府の建設業許可・経営事項審査申請なら江本行政書士事務所が一番
────────────────────────────
大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6365-6150
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

建設業の技術の承継

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 建設業の技術の承継
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

国交省の分析で、建設業の就業者の減少に50代の就業者の減少が目立っているそうだ。

若年層の減少を上回るペースで減少しているそうです。

建設業の技術の中心にいる、基幹的な人材が多いわけで、若年者への技術の承継に大きな課題を残している現状と思います。

 

http://kensetuman.seesaa.net/article/287676514.html 

「就業者 50代の減少加速/国交省、技術・技能継承に課題(建設通信新聞)よりH24.08.17紹介
 建設業就業者の年齢構成に変化が表れ始めていることが、国土交通省の分析で明らかになった。ここ数年、高い技術と豊富な経験を持ち、建設業を支える中心的な世代となる50代の就業者数が、若年層の減少を上回るペースで加速度的に減少し続けている。人材の“量的”な縮小だけでなく、技術・技能継承の観点から“質的”な低下も懸念される状況にあり、建設業界にとって大きな課題に発展する可能性もある。
 建設業就業者数は1997年をピークに減少し続け、11年の推計は497万人。年齢構成の推移のうち、55歳以上の就業者が占める割合は、97年以降、02年を除いて増加し続け、2010年には33.1%となり、高齢化の進行が鮮明になっている。
 ただ、11年の状況は、高齢化の割合が32.8%に低下。こうした就業者の世代構成に変化が表れたことを踏まえ、国交省は詳細な分析を進めることにした。
 02年以降の就業者数を世代別に見ると、60歳以上を除き、すべての世代で減少している。特に、50代は、02年以降の10年で60万人程度が減少し、最も減少数が大きくなった。加齢により60代に移行したことを考慮しても、60代は10年間で20万人程度の増加にとどまっており、50代の相当数が建設業を離れてしまったと考えられる。
 同様に、将来の建設業を担う20代も10年で50万-60万人が減少。さらに、依然として入職者数も減少し続けている現状も踏まえると、建設業就業者の“量的”な縮小に加えて“質的”な低下も加速させることになる。
 国交省も「建設業の仕事の多くは、年齢を重ねるごとに熟練技術が蓄積されていく。こうした技術を持っているであろう就業者の大量退職は、技術継承の観点からも問題かもしれない」とみており、何らかの対策が求められている。」

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大阪府の建設業許可・経営事項審査申請なら江本行政書士事務所が一番
────────────────────────────
大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6365-6150
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

 

 

建設業許可の取消処分など

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 建設業許可の取消処分など
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

建設業許可の処分に取消処分があります。

建設業法の第29条の各号に該当すれば取消処分となります。

1.経営管理責任者あるいは、専任技術者がいなくなった時
2.禁固以上の刑に処せられ、その計の失効が終わり、または、その計の失効を受けることが無くなった比から5年を経過しない者3.暴力団員による不当な行為の防止に関する行為に違反したこと等によって、また、刑法第204条、206条、208条、208条の3、第222条若しくは247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律を犯したことにより、罰金の計に処せられ、その計の執行を終わり、またはその計の執行を受けることが無くなった比から5年を経過しない者

等々

欠格要件については こちら → 「欠格要件」

 

この他に、罰則が有り、第28条にその罰則内容が詳しく規定されています。

その内容も、第53条に申請者、及び行為者に科せられる両罰規定が定められています。(この場合、第47条の各号に該当する法人には1億円以下の罰金とされています。)

 

入札参加資格にも当然その影響があり、許可が無くなれば当然参加資格自体が無くなりますが、建設業法の違反の他、各自治体や国等で定める参加資格基準等で定めた法律に違反する行為(例えば独禁法違反や労働安全衛生法違反等)を行った時にも指名停止処分等がなされます。

 

大阪府の建設業法に基づく監督処分基準はこちら  → 建設業法に基づく監督処分基準

 

建設業界も、他の業界と同じく、コンプライアンスが強く求められています。

当事務所は、地方整備局、大阪府が求めるコンプライアンスの情報等についても、新たな情報を入手次第に皆様にお知らせ致します。

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大阪府の建設業許可・経営事項審査申請なら江本行政書士事務所が一番
────────────────────────────
大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6365-6150
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

 

 

太陽光パネルの設置工事は何業種?

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 太陽光パネルの設置工事は何業種?
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

業種のお問い合せの中で、

「太陽光発電装置は何業種ですか?」というお問い合せがあります。

長野県庁のHPには、

設置工事には、太陽光エネルギーの利用方法により判断し、
・集熱器を使用し、太陽光エネルギーを温水等に変換し利用するソーラーシステムの設置工事は、管工事に該当する。
・太陽光パネル(太陽電池モジュール)等により、太陽光エネルギーを直接電気に変換し利用する太陽光パネル等の設置工事は、電気工事に該当する。
・太陽電池が組み込まれた屋根材一体型及び太陽電池自体が屋根材として機能する屋根材型の設置工事は、屋根工事に該当する。

とわかりやすく、説明されています。

 

ただし、これは設置工事としての業種であって、設置工事でない大きな規模の建設物、工作物の工事であれば、建築一式工事業、あるいは土木一式工事業、等、という業種が必要になる可能性が大きいです。

建設業許可についてご不明なことがありましたらご遠慮なく当事務所にお問い合せ下さい。

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大阪府の建設業許可・経営事項審査申請なら江本行政書士事務所が一番
────────────────────────────
大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6365-6150
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

 

 

 

 

専任技術者と配置技術者

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 専任技術者と配置技術者
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

建設業法で、専任技術者は、「営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者」であることが求められていますので専任技術者は配置技術者にはなれないと規定しています。

岡山県のホームページで、下記。

なお、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場 と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、「営業所に常勤して専らその職務に従事」しているものとして兼任が認 められています(繰り返しになりますが、この例外を適用した兼任が認められるのは、技術者の現場専任を必要としない範囲の少額工事に限られます)。

ただし、どのくらいの距離について「工事現場と営業所が近接」していると認められるかについては、営業所及び工事現場の所在地により個別に判断せざるを得ないため、一律にこのくらいの距離ならよいとは言いがたいものがあります。いずれにせよ、営業所専任技術者を工事現場に兼任して配置することは例外的に承認されていることですから、限定的に解釈していただくべきと考えます。」

 

ところが、出向者は、現場への配置技術者はなれませんので営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者」であることが要件ですので、配置技術者にはなれません。ということは、「ある許可業種について専任技術者となる要件を満たす者が在籍出向社員等しかいない場合、その者を専任技術者とすることによって許可自体は取得/継続できますが、現場に配置させる技術者がいませんから、現実的には当該業種については請負金額の多寡を問わず、全く請負契約を行うことができないということになりますので注意が必要」です(合併、営業譲渡及び会社分割を行った場合においては例外的に経過措置があります)。

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大阪府の建設業許可・経営事項審査申請なら江本行政書士事務所が一番
────────────────────────────
大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6365-6150
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

 

 

 

 

 

申請業種は多いほど良い?

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 申請業種は多いほど良い?
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

建設業許可の申請業種は、専任技術者の資格の内容、実務経験によって決まりますが、例えば、一級の施工管理技士の国家資格者の場合、その種類によって、多くの業種がカバーされます。

一級の土木の施工管理技士の場合、

土木工事業、とび・土工、石工事、綱構造物、舗装工事、しゅんせつ工事、塗装工事、水道施設工事、

とこれだけあります。

 

建設業許可をどうせ取るなら、この際に取れるモノは撮っておこう!と申請することもありますが、会社の主力の業務分野や、将来の経営の方向に外れるものまで申請するのはちょっと考えものです。

 

建設業看板に、全ての工事の業種を記入しなければなりませんし、それに実際に稼働していない業種まで管理する必要がありますものね。

ちょっと維持管理にコストがかかります。

 

取得したい業種が専任技術者の要件で、取得できない事が多い現実に、少し贅沢な悩みかもしれませんが。

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大阪府の建設業許可・経営事項審査申請なら江本行政書士事務所が一番
────────────────────────────
大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6365-6150
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Home > アーカイブ > 2012-08

このページの先頭へ