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先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

2012-06

Fecebookの威力

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我が建設業のサイトはこの他に、Facebookの「大阪建設業どっとこむ facebook版」があります。

あまり、記事は書き込んでおりませんが、 グーグルの「大阪建設業許可」でググると、なんと、トップで検索されます。

 

いや、ビックリしております。 ということで、これからは、Facebookのページにも書き込んで行きますので、宜しく。

 

同じようなサイトが2つあると、位置づけが難しいです。

 

試行錯誤でやっていきます。

 

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大阪府の建設業許可・経営事項審査申請なら江本行政書士事務所が一番
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大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6365-6150
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「建設業法令遵守推進本部」の活動結果等について

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国土交通省より、平成23年度の各地方整備局での「建設業法令遵守推進本部」の活動結果の報告が発表されました。

 

立入検査は、のべ、1,085回も有るそうです。

これによると、

3.監督処分・勧告の実施概要
平成23年度に各地方整備局等が行った監督処分等の状況は、上記通報案件も含め以下のとおり。
許可取消 4 件 [許可の虚偽申請2 件、建設業者の所在の不確知1 件、刑法違反で代表取締役に懲役刑1 件]
営業停止 17 件 [一括下請負2 件、無許可業者との下請契約2 件、経審虚偽申請1 件、独占禁止法違反5 件など]
指示 7 件 [無許可営業1 件、営業所専任技術者の専任義務違反1 件、労働安全衛生法違反4 件など]
勧告 365 件 [下請契約の締結について238 件、下請代金の見積、決定について138 件、下請代金の支払いについて129 件、追加・変更契約について120 件、施工体制台帳の未作成等について115 件など]
※ 1件の監督処分、勧告に複数の項目が含まれることがあるため、監督処分・勧告件数とその内訳の件数とは一致しない。」

 

原文はこちら → 建設業法令遵守推進本部の活動結果

 

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国土強靱化基本法案

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6月4日に、野党から「国土強靱化基本法案」の国会への提出が有りました。

過去、公共投資は諸悪の根源のように言われておりましたが、実際に必要以上に削減されると、日本各地のインフラの整備が行われなくなり、重要な構造物のメインテナンスが行われないなど経済活動に大きな支障が出てき始めてます。

また、若年者の建設業界への参入が行われなくなるなど、日本の優秀な建設技術の継承があやぶまれていましたが、子の「国土強靱化法案」は、異常な円高、震災などによるデフレ脱却に有効な需要の創出につながるものと評価されます。

早速海外資本の、ドイツ証券で評価のしている判断を行ったようです、ということは、世界がいかに日本の経済力を評価しているか、とおもいます。

国土強靱化基本法案」は、建設業界再生の起爆剤となるか

6月4日、自民党は衆議院に国土強靱化基本法案を提出した。この法案は、東日本大震災を受けて、災害に強い国土づくりを進めることが目的。公共投資による需要創出で、20年続くデフレから脱却していくことを目指す。財源は国債発行でまかなう。
 橋本政権以降、小渕内閣での若干の公共事業の伸びはあったものの、小泉構造改革で大幅削減され、公共事業は税金のムダとされてきた。新自由主義的傾向が 強い自民党の一部議員からは「財政規律を無視したバラマキ政策」との批判もあるようだが、折しも法案提出日の同月4日にテレビ朝日系で全国放送された 「ビートたけしのTVタックル」でも国土強靱化基本法案が紹介され、自民党国土強靱化総合調査会(会長・二階俊博元経済産業相)による法案づくりを理論面 で支えた京都大学大学院教授の藤井聡氏もスタジオ出演(事前収録)し、公共事業こそが日本経済再生の起爆剤になることを訴えた。

 現在、我が国のGDPの約1割を建設業関連業種が支えているにも関わらず、公共事業費は生活保護などの社会保障費よりも少ない。若者の建設業への 入職率も、1992年度の24歳以下は38.4%あったのに対し、2008年度はわずか19%にまで低下した。入職率の低下には、建設業がいわゆる3K産 業で不安定就労だということが要因としてある。

 また、国土交通省は、建設業者が都道府県に営業許可申請を行なう際に、雇用保険と健康保険、厚生年金の加入状況を記した書類の提出を義務付けるこ とも決めている。しかし、長引く不況や公共事業費の縮減などによる単価が下落し、ダンピングも横行するなかで、現実「厳しい」との声も多い。社会保険未加 入問題での取材過程で、「社会保険に入らないと許可が下りない以上、加入せざるを得ないが、ホンネを言えば社会保険にまで手が回らない」とぼやく業者の声 も聞いた。

 自民党提出の国土強靱化基本法案は、災害対策を中心に10年で公共投資を200兆円支出するというのだから、耐震化工事などで公共事業の発注は増 加する。国だけでなく、自治体もその動きに乗ってくるだろう。疲弊にあえぐ建設業者にとっては、久々の明るいニュース。単価も上がれば、社会保険料の支払 いで汲々とすることもなくなるだろう。
とびや大工など専門工事業の業界団体でつくる福岡県建設専門工事業団体連合会の杉山秀彦氏は、「無駄な事業はいらないが、安心安全の国づくりは重要なことだ」とこの動きを歓迎する。

 もっとも、衆議院における自民党の保有議席は119議席。480の総議席のうち、290議席を有する与党民主党の賛同を得られないことには同法案 は成立しないが、すでに市場では動きが出ている。ドイツ証券は鹿島建設の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を320円から370円へと引き上げた。国 土強靱化基本法案提出が、ゼネコンの株価を押し上げているのだ。
 はたして国土強靱化基本法案は、衰退し続けた建設産業の起死回生の起爆剤となり得るだろうか。」

 

原記事はこちら → 「国土強靱化基本法案」は、建設業界再生の起爆剤となるか

 

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建設業法違反(高額下請契約)での処分

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皆さんこんにちは。

「建設業法」というキーワードでググっていると、指名停止などの処分例の記事がよくあたります。

今回も、いやな処分例です。

「九州地方整備局は、◎△□建設(株)が違法な下請契約により宮崎県より指示処分を受けたことにより、次の通り指名停止措置を取った。

指名停止措置の概要

1. 指名停止措置業者名: ◎△□建設(株)(宮崎県△■市◎○町)
2. 指名停止措置期間: 平成24年○月×日~平成24年△月■日(1ヶ月)
3. 指名停止措置の範囲: 九州地方整備局管内

4. 事実概要
本件は、◎△□建設(株)が、△町発注の工事において、特定建設業の許可を有しない元請業者と建設業法第3条第1項第2号の政令で定め る金額以上となる下請契約を締結したことにより、同法第28条第1項第7号に該当するとして、平成24年5月8日に宮崎県知事から営業停止処分を受けたも のである。・・・」

ということで、1ヶ月の指名停止処分です。

 

この記事の処分を受けた会社は「特定建設業許可」を持っている会社。

元請会社が特定許可を持っていなかった会社と高額下請契約をしたために、「下請会社」が処分された、という例です。

詳しくは調べておりませんが、元請建設業者も処分されていると思います。

 

注意喚起が必要ですね。

 

原記事はこちら → 九州地整 違反高額下請け

 

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