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先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

2012-05

中国地方整備局の法令遵守推進本部の活動報告

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中国地方整備局の法令遵守の推進についての平成23年度の活動報告等が有りました。

中国地方整備局管内の75業者に立入検査を行ったうち、59業者に勧告を行い、1業者に監督処分(営業停止)を実施したそうです。

その処分理由は、「施工体制台帳及び施工体系図の作成義務違反」。

 

59業者に実施した勧告内容の内訳総数は181件で、契約に関わる不備が87件と全体の約5割、という状況で、元請業者と下請業者との間において、適正な契約締結の改善が図られていない状況が見受けられているそうです。

 

興味深いのは、「建設業法違反通報窓口「駆け込みホットライン」への通報内容です。

23年度の通報件数は66件で、そのうち、「営業所専任技術者の勤務実態」の疑義等の法令違反疑義行為については25件の通報があったそうです。

 

このように、建設業法の法令遵守については、国交省の対応は、とても真剣であるとうかがえますが、別の大きな問題である、「社保の未加入問題」の裏返しの側面である、法定福利費用の工事原価への計上の徹底についても、より真剣に取り組んでいただければ、と思います。


活動報告は下記をクリック ↓

中国地方整備局の法令遵守推進本部の活動報告

 

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電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6365-6150
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建設業者の社保未加入対策のスケジュール

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今決まっている建設業者の、社保未加入問題についての国交省のスケジュールです。
(1)経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化
平成24年7月1日施行

経営事項審査について、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険へ の未加入企業に対する減点幅が拡大。

(三つの保険すべてに未加入の場合:現行60点の減点が、改正後120点の減点となる)
(2)建設業の許可申請書の添付書類への保険加入状況の追加  平成24年11月1日施行

建設業の許可・更新の申請時に、新たに保険加入状況を記載した書面の提出が必要。(既に許可関係の書式は決まっています。)

 

(3)施工体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加 平成24年11月1日施行

施工体制台帳に、特定建設業者及び下請企業の保険加入状況を記載しなければなりません。
下請企業は、再下請企業の社会保険加入状況を特定建設業者に通知する必要があります。

 

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脱退の自由

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建設業界での「いわゆる社保の未加入問題」とは大分と性格が違っていますが、23億円余もの使途不明金のある「厚生年金基金」からの脱退を求めている訴訟です。

8月末に裁判所で判断が下されるそうです。

基金の運用等で、今最もホットともいえるケース、興味深いですね。

脱退の自由」8月に判断 県建設業厚年基金脱退訴訟が結審

http://www.shinmai.co.jp/news/20120519/KT120518FTI090029000.html
信濃毎日新聞05月19日(土)

23億8700万円の使途不明金が出ている県建設業厚生年金基金(長野市)に加入する昌栄土建興業(諏訪郡原村)が、基金の財政悪化などを理由に基金からの脱退を求めて同厚年基金側と争った訴訟は18日、長野地裁で第2回口頭弁論があり、結審した。判決は8月24日。

原告側は脱退の自由は事業所の基本的権利で、制限することは公序良俗に反すると主張。「民法は、厚生年金基金(厚年基金)よりも人の結び付きが強い(共同企業体など民法上の)組合について、脱退の自由を認めている」と訴えた。

一方、被告側は、厚年基金は「公的な性格を持つ組織」と反論。基金の安定運営には加入する事業所の確保が不可欠だとし、事業所の脱退に対して一定の制限を課すことは「基金の性格上、むしろ当然」としている。

閉廷後、原告側の代理人弁護士は、脱退が相次いだ場合、深刻な財政状況の基金運営がさらに厳しくなる可能性について「加入事業所の責任ではない。それで 『抜けられては困る』と言うのはおかしい」とした。被告側の代理人弁護士は「加入事業所の確保のため、脱退に(加入事業所の代表でつくる)代議員会の議決 が必要なのは公序良俗に反していない」と反論。厚年基金は公的な組織で「民法上の組合とは異なる」と話した。

訴訟は昨年9月に第1回口頭弁論を開き、その後、非公開の弁論準備手続きで双方が主張を戦わせてきた。」

 

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建設業の虚偽申請で逮捕される

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イヤなニュースです。

建設業許可の虚偽申請による許可取得で、建設業者が逮捕されています。

取得に関わった行政書士も関与について調べられるとか・・。

 

毎日新聞 2012年05月12日 地方版

「県警は11日、虚偽の内容で一般建設業の許可を受けたとして、中間市の建設会社「△◎産業」経営、△◎ ○▽容疑者(4×)=□■町頃末北=を建設業法違反容疑で逮捕した△◎容疑者は事実関係は大筋で認めているという。北九州市内の行政書士が許可申請を代 行しており、関与について調べる。

逮捕容疑は09年8月、実際には従事していないのに、自身を「専任技術者」とした書類を提出して、県北九州土木事務所に一般建設業の許可更新を申請し、許可を得たとしている。

県警によると、△◎容疑者は同じ敷地内にある運送会社も経営しており、実際には専任技術者として勤務していない実態が同社の資料などで確認されたという。」

これは、多分、兼業(多分、こちらが本業かな?)の運送会社での勤務が主で、実態が、建設業の「専任技術者」の 「専任」 では無い、という状態だったのでしょう。

専任性については、徹底して考えないといけません。

 

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建設業の社保未加入率

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建設業の3.4%が公的年金に非加入
厚労省の平成10年11月末時点の社保未加入率を発表しました。

記事によれば、

「厚生労働省は5月2日、2010年11月末時点の公的年金加入状況に関する調査結果を公表した。建設業は、20~59歳の就業者数361万7000 人のうち3.4%の12万3000人が公的年金に非加入だった。前回調査(04年11月末時点)の2.2%から1.2ポイント上昇した。

非加入者の割合を業態別に見ると、「建設業」は「鉱業、採石業、砂利採取業」の4.7%に次いで2番目に高い。ただし、非加入者の人数は全産業で最も多く、非加入者全体の23.4%を占めた。

前回調査では、建設業は就業者数461万8000人のうち10万人が公的年金に非加入だった。6年間で就業者数が100万人減ったものの、非加入者数は2万人以上増えた。」

少し古い数字ですが、厚労省の最新の発表です。

全産業で、6年間で就業者が100万人減少しているが、非加入者が2万人増加している、ということは、非加入者の比率は増加している、ということで、最近の社保の未加入問題が、数字の点からも、裏付けられている。

社保は加入しなければならない制度であるが、保険料の高さは隠れ税金と言うべきもの。しかも法人税と比べて、好不況に関わらず負担しなければならない費用で、もっと安くならないのか、ということが経営としての実感である。

今の政権の場当たり的な対応はどうかと思うが、やはり、景気が良くなって、収入が増えなければどうしようもない。

 

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建設業の明るいニュース

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建設業の「増収増益」の予想が20%を超えて、昨年同期の予想より8.7%上回ったそうです。
全産業について行われた調査だそうですが、悪いニュースが続いていたこの何年かですが、良いニュースで嬉しいですね。

建設業の「増収増益」予想が2割超、帝国データ調査
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20120511/567812/?fromrss

 

復興需要も有ったそうですが、もう少し、景気が上向いて欲しい、という時に、ピント外れの「消費税引き上げ」などとなえることのないように、ただただ為政者に願うのみです。

 

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建設業許可申請書の様式が一部変更

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さて、かねて当ブログで社会保険・雇用保険等の加入状況の記載が必要と様式が変更される見込と、お知らせしてきましたが、5月8日付けで岡山県で発表されました。

大阪府でも発表されることは時間の問題です。

 

実施日は平成24年11月1日より。

 

岡山県庁の場合の添付書類は、

 

【健康保険及び厚生年金の加入状況について】
申請時の直前の健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る「領収証書又は納入証明書」の写し

【雇用保険の加入状況について】

申請時の直前の、以下(1)(2)とも必要です。
(1) 「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え
(2) (1)により申告した保険料の納入に係る「領収済通知書」の写し

 

岡山県庁HP 建設業許可申請・変更届に係る様式改正について

 

 

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軽微な工事

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軽微な工事に着いては、建設業許可は求められてはおりません、ということは皆様もよくご存じのことと思います。

軽微な工事とは、500万円未満(建築一式工事では1,500万円未満)の工事です。

この工事の金額には消費税を含んだ金額ですので、税抜きであれば、476万円余。
建築一式工事であれば、1,428万円余 となります。

この不景気の中、更に増税してしまうと経済がますます冷え込んで沈み込んでしまうので、今はその時期では無い、という批判が有るにも関わらず、消費税が10%に引き上げられる、というニュースで連日、紙面やテレビで取り上げられていますが、もし、消費税が10%に引き上げられると、この軽微な工事の税抜き金額は、454万円余、建築一式工事では、1,363万円余 となります。

 

なお、決算変更届の損益計算書の記載は税抜き処理で行うことが原則となっております。

 

連日ニュースで消費税が上がるぞ!ということが取り上げられているばかりなので、ちょっとチクチクした表現となってしまいましたが、たとえ軽微な工事が主で、特に許可は必要では無い、と思われることも有ろうかと思いますが、元請様から、許可が無いと下請に出せない、といわれることが最近多くみられます。

また、施工体制台帳等に下請業者に係る資料の建設業許可通知書の添付が原則必要、ということは、下請業者として、たとえ軽微な工事しか扱わなくても、元請業者に対して、大きな工事への算入は難しい、ということになりますので、経営的にも、許可が取得できるなら、建設業の許可の取得を積極的に考えた方が、得策かと思います。

 

 

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建設業経理士の試験

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建設業計理士の(1,2級)(経営事項審査の加点対象)の試験日は平成24年9月9日です。

試験申込は、平成24年5月10日〜5月31日までですので、ご注意してください。

合格発表は平成24年11月10日です。

受験地は全国47地区で行われます。

 

建設業経理検定の詳細は、ここをクリックしてご確認下さい

 

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