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先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

2012-04

関東地方整備局の平成24年立入検査等の方針・・2

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昨日の「関東地方整備局が行う平成24年度の立入検査等の活動方針」の続きです。

具体的な立入検査等の内容は、

立入検査等の内容

①下請取引等実態調査の結果及び過去に立入検査を実施し勧告を行った業者の改善状況の確認
②法定福利費確保に関する立入検査

これは、「平成24年度関東地方整備局発注工事のうち、「低入札価格調査制度対象工事」について、発注者が確保した法定福利費が、当該工事に関わる元請負人と下請負人との間における契約においても、適切に確保・負担されているかの実態を把握する観点から、契約後にあらかじめ通知をしたうえで、工事完成後に立入検査を実施」するとしています。

③駆け込みホットライン通報等に基づく立入検査

④建設業許可及び経営事項審査用における立入検査

⑤施工体制の確認(監理技術者・主任技術者及び営業所専任技術者検査並びに一括下請負検査及び施工体制台帳検査)

公共発注機関からの「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第11条の規定に基づく通知、新聞報道及び駆け込みホットライン通報等の情報に基づいて、建設生産物の品質を確保し、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を図る観点から、報告徴取を基本として検査を実施してい」くという手順を示しています。

⑥営業所の不適正な配置(いわゆる「名ばかり営業所」)

「建設業許可の審査及び駆け込みホットライン通報等により、確認を要すると判断された、いわゆる名ばかり営業所については、建設業許可制度の根幹となる部分及び適正な競争環境の構築に大きく影響を与える部分であることから、関東地方整備局管内以外の当該営業所を含め立入検査を実施していきます。」

この方針には、随所に「駆け込みホットライン」の情報についての記載が有りますが、国交省は、この「駆け込みホットライン」の情報を重視しているのかもしれません。

 

社会保険未加入対策の促進に向けた取組

「企業間の公正な競争環境の整備、建設労働者、特に若年者の雇用の確保等を目的に、社会保険未加入企業の保険加入の促進を以下により図」る、として、 国交省の問題意識として、以前から発表されている、建設労働者、特に若年者の雇用の確保に置いていることが伺えます。

この点については、国の建設業界に対する政策としては、将来を見越した正しい政策だと思います。

ただし、この不景気の中では、実現は大変厳しいかもしれません。

 

4月13日国交省報道発表https://mail.google.com/mail/?ui=2&view=bsp&ver=ohhl4rw8mbn4

 

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関東地方整備局の「平成24年度の立入検査等の活動方針」が発表される。

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4月13日に「関東地方整備局建設業法令遵守推進本部における平成24年度の立入検査等の活動方針」について、が発表されました。
この国交省関東地方整備局が行う調査の趣旨は、現在の日本の状況を、建設投資が減少し競争が激化する現状としてとらえ、
1.一括下請負
2.下請業者へのしわ寄せ
3.社会保険・労働保険の未加入などの法令違反

という問題があることを認め、この現状を放置すれば、

 

1.建設業の公正・公平な競争基盤が阻害され
2.適正な施工の確保が困難となり
3.建設生産物の品質の確保に支障が生じるとともに、
4.建設業に対する国民の信頼が損なわれ、
5.建設業の健全な発展が阻害されることとなります。

これらの問題は以前からの建設業界の問題といわれているものですが、最近の、建設業許可業者への強い社保の加入の促進活動は「お金の出口」の問題で、「お金の入り口」つまり、適正な法定福利費が原価に計上されなければ、片手落ちな指摘でしかないわけです

そして、調査の目的を、

1.状況を改善し、
2.建設生産物の品質を確保しつつ、
3.技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を図るため

と、しています。

立入検査の重点検査項目は、

ア)施工体制の確認

    • 監理技術者、主任技術者及び営業所専任技術者の不適正な配置
    • 一括下請負
    • 施工体制台帳の不備

イ)経営事項審査の虚偽申請
ウ)営業所の不適正な措置(いわゆる「名ばかり営業所」)
と挙げて、目標立入検査件数は、

「年間250件以上」 

と予定しています。 本気ですね。  ・・・続く

4月13日国交省報道発表https://mail.google.com/mail/?ui=2&view=bsp&ver=ohhl4rw8mbn4

 

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下請代金の支払いについての義務

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(1)下請代金の支払い記述に関する義務

注文者から請け負い代金の出来高払または竣工払を受けた時は、その支払対象となった工事を施工した下請負人に対して、相当する下請代金を1ヶ月以内に支払わなければなりません。

(2)特定建設業許可業者に関する義務

(ア)下請代金の支払期日の特例

特定建設業許可業者は、上記(1)の期日、または「下請負人(特定建設業許可業者または資本金額が4,000万円以上の法人を除く)から引渡申し出日から起算して50日以内の日」のいずれか早い期日に下請代金の支払いを行わなければなりません。

(イ)割引困難な手形による支払

特定建設業許可業者が、下請代金の支払いを一般の金融機関による割引を受けることが困難と認められる手形により行うことは禁止されています。(手形サイトが120日を超える手形は、割引困難な手形とみなされます。

 

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工事現場の施工体制等についての義務

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1)工事現場への主任技術者等の配置義務

建設業の許可を取得したものは、元請下請の別に関わらず、全ての工事に主任技術者(または監理技術者)を配置しなければなりません。

ここで、

主任技術者とは一般建設業の営業所専任技術者の資格要件を満たすもので、

監理技術者とは特定建設業の専任技術者の資格要件を満たすものです。

2)工事現場への主任技術者等の専任配置義務

個人住宅を除くほとんどの工事では、請負代金の額が2,500万円(建築一式工事は5,000万円)以上の工事の主任技術者または監理技術者はその工事現場の専任でなければなりません。

3)一括下請の禁止

他社に一括して下請負する場合や一括してて下請負される場合の双方の行為が禁止されています。

4)特定建設業許可業者の義務

a)施工体制台帳・施工体系図の作成義務・・3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)i以上を下請負して工事を施工する場合は全ての下請業者を明らかにする施工管理台帳等を作成しなければなりません。

b)下請負人への指導義務・・・全ての下請負い業者に対する法令遵守指導の実施の他法令違反を是正しない下請負い人があった場合の行政庁への通報義務があります。

 

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建設業許可業者が帳簿に添付しなければならない書類

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建設業許可業者が帳簿に添付しなければならない書類は、

1.契約書またはその写し

2.特定建設業の許可を受けている者が注文者となって一般建設業者に建設工事を下請負した場合には、下請代金の支払い済額、支払った年月日及び支払手段を証明種留書類(領収書等)またはその写し

3.特定建設業の許可を受けている者が注文者となって3,000万円(建築一式工事の場合は、4,500万円)以上の下請契約を締結した場合には工事現場に据え付ける施工体制台帳の以下の部分

1)実際に工事に着いた監理技術者の氏名、有する監理技術者資格

2)監理技術者以外の専門技術者を置いた時は、その者の氏名、その者が管理をした建設工事の内容、有する主任技術者資格

3)下請負人(末端までの全業者)の照合、許可番号

4)下請負人に請け負わせた建設工事の内容、工期

5)下請業者sが実際に工事現場に置いた主任技術者の氏名、有する主任技術者資格

6)下請負人が、主任技術者以外に専門技術者を置いた時は、その者の氏名、その者を管理した建設工事の内容、有する主任技術者資格

 

事務所の引越

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さて、4月8日の日曜日、事務所を移転しました。

といっても、4階から5階へと同じビルのフロアが変わっただけですが。

少し、狭くなりましたが、大きなガラスのウインドウなので、大変明るい。

 

事務所が明るいと気分が全然違います。

 

電話番号やFAX番号はこれまでと変更はありません。

 

今後とも宜しくお願い致します。 m(_ _)m

 

念のため、電話番号、FAX番号は、下記です。

TEL 06−6314−6320

FAX 06−6365−6150

 

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建設業許可業者の義務

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建設業法上、建設業許可業者の義務は代表的なものは、

 

  • 1.許可行政庁への届出義務
  • 2.標識の掲示、帳簿の備付・保存義務
  • 3.契約締結に関する義務
  • 4.工事現場における施工体制等に関する義務
  • 5.下請代金の支払いに関する義務

の、五つの主な義務があります。

1.の届出義務は建設業法上届出無ければならないこと、例えば決算変更届や専任技術者などの変更届などがあります。

2.の様式の掲示は、店舗内用と建設工事の現場ごとに掲示しなければならない掲示物の二種類が定められています。

 

帳簿に記載しなければならない項目は、次回に。

 

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建設業許可業者が必ず行わなければならないこと

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建設業許可業者が必ず行わなければならないことに帳簿の備え付けが必要とされていますが、

記載しなければならない内容は

1.営業所の代表者の氏名及び就任日

2.注文者と締結した建設工事の請負契約に関する以下の事項

  • a.請け負った建設工事の名称、工事現場の所在地
  • b.注文者との約定日
  • c.注文者の照合、住所、許可番号
  • d.「注文者から受けた完成検査」の年月日
  • e.「工事目的物を注文者に引き渡した」年月日

3.下請契約に関する事項

  • a.下請負人に請け負わせた建設工事の名称、工事現場
  • b.下請負人との契約日
  • c.下請負人の照合、住所、許可番号
  • d.下請け工事の完成を確認するために「自社が行った検査」の年月日
  • e.下請け工事の目的物について「下請業者から引き渡しを受けた」年月日

また、発注者と締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関しては、
他にも記載事項は追加されます。

更に特定建設業の許可を受けている門が注文者となって、一般建設業者に建設工事を下請負した場合には、

  • 1)支払った下請代金の額、支払った年月日及び支払手段
  • 2)支払手形を交付した時は、その手形の金額、公布年月日、手形の満期
  • 3)代金の一部を支払った時は、その後の下請代金の支払残高
  • 4)遅延利息の額・支払い日(下請負人からの引き渡しの申し出から50日を経過した場合に発声する遅延利息(年14,6%)の支払に係るもの)

 

 

 

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「建設業における社会保険未加入問題への対策」のパブリック・コメント

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国交省は、「建設業における社会保険未加入問題への対策」について、パブリック・コメントを募集しています。

 

  • 1.建設業の許可申請書の添付書類への保険加入状況の追加
  • 2.施工体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加
  • 3.経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化
  • 4.経営事項審査における海外子会社の経営実績の評価

 

についてです。  下記はHPです。

電子政府の総合窓口:パブリック・コメント

 

 

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TPPと建設業

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昨年の、近畿整備局のお役人の講習会で、日本の建設業が危機的な状態で、具体的な対策をとらなければならない、ということで、

  • 社保の加入で、若年者の雇用を増やす
  • 一人親方の実態を調べて、何らかの対策を行う
  • 入札制度の方法の検討、

等、重要な具体策を述べられていました。

社保の加入については、国交省が土のような策を取るか、既に発表されています。このことは先日、当ブログで、お伝えしました。
この施策は、法定福利費用の原価への繰り入れがセットになっており、この法定費用の原価への繰り入れをどのように施策としてに確保するかが重要で、社保の加入だけ強調するのは片手落ちになると思います。

外資についても、非常に興味深いことを述べられていました。

外資は、日本の建設業者を買収する。

買収される日本の建設業者は実績があり、経審の評点も良い点数なので、入札で落札が容易。

下請は、外資の系列の外資系の建設業者を必ず使う

非常に安い人件費なので、日本の建設業者は太刀打ちができなくなる。

日本の建築物、構造物の質が低下する。

日本の優れた建築技術が継承できなくなる。

という流れです。

外資とのは、どの国のことか、は、すぐ推測がつきます。

ところで、この記事、昨年の時点の国交省の見解が、地方レベルで具体的に現れてきているようです。

 

http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/2ef8296152ba98241a851ed1fb5da81d

 

このブログは、TPPと結びつけていますが、この場合の外資は、TPPの対象国では無いですが、建設中の建物が、突然倒壊する事故が頻発している国の技術水準が、我が国にもたらされることは絶対に避けて欲しいです。

 

頑張ろう、我が国の建設業!!

 

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