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先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

2012-03

法人役員の変更届

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先日、法人役員の変更手続きを行いました。

法人の役員が退任、就任、交替などの変更の場合であれば、30日以内の変更届で、OKですが、「経営管理責任者」「令3条の使用人」の立場の人となると14日以内に提出しなければなりません。

 

もちろん、その立場の要件を満たさなければなりませんし、欠格要件に関わってくるかどうかも確認しなければなりません。

疎明書類の手配が出てくる場合もあります。

 

人事異動などで、その営業所で必須の専任技術者や令3条の使用人の方が、不在になると、許可の要件に関わってきますので、事前に必ず許可要件を確認しなければなりません。

 

 

思いの外、チェックポイントは多いものです。困ったことがあればご相談下さい。

 

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大阪府の建設業許可申請なら江本行政書士事務所が一番
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大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館
電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6365-6150
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国交省の社会保険未加入問題の対策

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建設業者の社会保険の未加入問題で、国交省は、正式に加入を促する施策をとることを決めたようです。

 国土交通省土地・建設産業局・・3月26日付け

内容は、以前からお伝えしてあるものですが、
1)建設業に対する社会保険未加入問題への対策

1.建設業の許可申請書の添付書類への保険加入状況の追加

申請書の添付書類として、健康保険等(の加入状況を記載した書面の提出を求めることとする。

2.施工体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加

特定建設業者が作成する施工体制台帳の記載事項及び下請負人が特定建設業者に通知すべき事項に、健康保険等の加入状況に係る事項を追加することとする。

3.経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化

経営事項審査において、社会性等(労働福祉の状況)に係る評価の項目及び基準を次のとおり見直す。
・評価項目のうち「健康保険及び厚生年金保険」を、「健康保険」と「厚生年金保険」に区分し、各項目ごとに審査することとする。
・「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」の各項目について、未加入の場合それぞれ40点の減点(3保険に未加入の場合120点の減点)とする。

2)経営事項審査における海外子会社の経営実績の評価

〜略

 公布は平成24年5月上旬 施行は、平成24年7月上旬及び同年11月上旬 というスケジュールです。

国交省は、この社会保険未加入対策について、スケジュール化しました。

次に待たれるのは、

  • この社会保険料の負担を正当にコストに反映させることができる施策と、
  • 一人親方対策

だと思います。

 

 

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入札指名資格停止処分

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◎◎県での、△□会社(知事許可業者)の指名停止処分です。

指名停止処分となった原因は、

 同社は、元請として請け負ったマンション新築工事において、施工体制台帳の内容に変更が生じたにもかかわらずこの修正を行わず、また、施工体系図も同様にその変更を行わなかったとともに一部の下請業者の施工体系図を作成しなかった。
このことが、建設業法第24条の7第1項及び第4項に違反し、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。 

対応策としての指示内容は;

(3)指示の内容
  1)今回と同様の事件の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講ずること。
   ア 今回の事件の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること
   イ 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育(以下「研修等」という
     。)の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。
   ウ 社内の業務運営方法の調査及び点検を行うとともに、業務管理体制の整備及び強化を行うこと。
  2)前記ア、イ、ウについて講じた措置(前記に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。)を速やかに文書をもって報告すること。

指名停止期間は一ヶ月。

 

◎◎県HP

 

 

 

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大臣許可の窓口

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大阪府の建設業の大臣許可申請は、すべて、大阪府を経由して近畿整備局に送られます。

以前は、大阪府庁の建築振興課は、谷町にありましたので、同じ中央区内にあって、徒歩10分ほどの近いところなので、余り不便は感じておりませんでしたが、大阪府建築振興課は咲州庁舎に移転しましたので、必ず、大阪府に提出しなければなりません。

申請のためのこの経費、もバカになりません。

しかし、これは、法律上のことなので、当然です。

 

補正の対応は、整備局。

 

しかし、大阪府に提出した大臣許可の申請書類は、デイリーに近畿整備局に送られる訳ではありません。

 

現在は、火曜日まで受け付けた書類を、毎週水曜日に、近畿整備局に送るスケジュールになっているそうです。

谷町にあった頃はも週一回だったのかな?

 

昨日、咲州庁舎に行って、変更届の申請の際に、府の担当者とそんな話をしていたところ今は周一回ですが、建築振興課が咲州庁舎に移った頃は、2週間に1度だったそうです。

 

書類をためて整備局に送られても整備局の担当者も、ドッと山の様に積まれた書類の対応に困るだろうに。

 

申請者の利便を図ることを考えて、何らかの工夫をしていただきたいものです。

 

経費の節減かな?

 

 

 

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経営事項審査(経審)が改正されます。

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国交省の「中央建設業審議会」(3月14日開催)で、経営事項審査(経審)の主な改正点が示されました。

以前から、当ブログでお伝えしておりましたが、若年技術労働者の保護・確保のための1つの方策としての社会保険加入について、加入の有無の基準が厳しくなりました。

現行は、
1.「健康保険・厚生年金保険の加入の有無」「雇用保険の加入の有無」の 2グループのチェックが、
「健康保険の加入の有無」「厚生年金保険の加入の有無」「雇用保険の加入の有無」という3つのグループに分けられること。

2.未加入の場合の減点幅が増えたこと。

現行 未加入の場合、「健保・厚生年金」のマイナス30点、「雇用保険」のマイナス30点 の経60点の減額

新基準 「健保」のマイナス40点、「厚生年金」のマイナス40点「雇用保険」のマイナス40点の計120点の減額

と減額幅が大きくなっております。

この提言の背景、底流は、以前からお伝えしておりますが、改めて次回よりお伝え致します。

 

国交省は、社会保険の未加入問題を、若年技術者保護の観点から、本気で取り組んでいます。

 

 

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厳しい!!建設業法違反による入札参加資格停止処分

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愛◎県庁のHPからですが、

労災事故が発生したにもかかわらず、労働基準監督署への報告を怠った、という、労働安全衛生法違反により、簡裁から略式罰金の処分を受けたことにより、3月9日付けで、建設業法第28条1項3号により、4ヶ月指名停止処分を受けた事例があります。

 

いや、本当に厳しいですね。

法令遵守は、ますます本物となってきました。

 

(あまりりにキビしいので、HPのリンクは控えます。)

 

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国交省の指名停止処分

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国交省は、3月1日付けで、大臣官房官庁営繕部の有資格者について指名停止の処分を行っています。

国交省報道発表

この処分の理由をみると、

「(建設業法違反行為)
13  指定区域内において、建設業法(昭和24年法律第100号)の規程に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。」

という処分理由です。

 

大◎県の報道をみると、

建設業法違反:経営事項審査申請書の虚偽記載
「真正でない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け、これをもとに得た総合評定値通知書をもって、公共工事の発注者に対し入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。」

という理由になっています。

この、詳しい事情は、判りませんが、いずれにしても虚偽申請で、言語道断です。

 

建設業法の財務諸表は、確定申告書の財務諸表と少し違いますので注意が必要です。

 

建設業許可、経営事項審査申請につきまして、お困りなことが有りましたら、なんなりと江本行政書士事務所までご相談下さい。

 

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