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先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

2012-01

東京都の「建設業取引適正化推進月間」の取組

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以前にfacebookのページなどに書いていましたが、「建設業取引適正化推進月間」の取組について、具体的な動きが東京でありました。

その内容は、HPからの引用ですが、下記です。

 

検査結果を見てみると、非常に基本的なことが指摘されています。

決算変更届を期日に行っていなかった(!)ことまで指摘されています。(決算変更届の期限は、決算後4ヶ月以内です。) 法令遵守とはいえ、これは厳しい。

そして、私の注目点は、関東地方整備局と合同で行っていることです。

整備局の担当は大臣許可ですが、東京都は知事許可で許可権者が違います。しかし、合同で立入検査を行っている。東京都の職員は、整備局の担当者が、具体的にどの点を検査しようとしているか、間近にみるわけですので、たちまち、都の指導に反映されるわけです。

国、国交省の本気度がうかがわれます。

私たち行政書士も、お客様の指導を、よりキチッとしなければなりません。

 

「 立入検査の実施

法第31条第1項に基づき、東京都知事許可業者の5業者に対して立入検査を実施しました。このうち、2業者については、国土交通省関東地方整備局と 合同で実施しました。この検査の結果を受けて、法第41条第1項に基づき、必要な指導を行いました。検査内容、主な検査結果などは次のとおりです。

(1) 検査内容
① 元請下請間の請負契約(見積依頼方法、契約内容・方法、下請代金の支払状況等)
② 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出状況の確認(建築一式の許可業者のみ)
(2) 主な検査対象業種
土木一式、建築一式、とび・土工・コンクリート、内装仕上
(3) 検査結果(主なもの)
① 見積依頼について
下請業者との取引に際して、書面で見積依頼をしていないことがあった。(3業者)
② 契約書について
・ 下請との間で契約書を締結していなかった。(注文書と請書の取り交わしや請求書のみ)(3業者)
・ 契約書に記載すべき事項の一部の記載がなかった。(3業者)
③ 支払いについて
特定建設業者が注文者となった下請契約において、下請代金を、下請業者が請求した日から50日を超えて支払っていることがあった。(1業者)
④ 決算変更届(工事経歴書を含む。)について
・ 決算変更届を期日までに提出していなかった。(2業者)
・ 工事経歴書に建設業に該当しないものの記載があった。(1業者)
⑤ 住宅瑕疵担保履行法について
資力確保措置及びその届出手続がなされていた。(1業者)
HP・・東京都の「建設業取引適正化推進月間」の取組

 

 

建設業の倒産が低水準

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建設業の倒産が件数で、前年比3.7%減、負債総額で8.7%減、という全国の状況でした。

この傾向が、ずっと続いて欲しいものです。

 

ケンプラッツ土木1/18より

民間信用調査会社の東京商工リサーチは1月13日、2011年1月から12月までの全国企業倒産状況を発表した。建設業の倒産件数は前年比3.7%減の 3391件で、負債総額は同8.7%減の4816億4700万円だった。倒産件数が3500件を下回るのは1994年以来、17年ぶり。負債総額が 5000億円を下回るのは1990年以来、21年ぶり。

●建設業の倒産件数と負債総額の推移
(資料:東京商工リサーチの資料を基に日経コンストラクションが作成)
(資料:東京商工リサーチの資料を基に日経コンストラクションが作成)

 中小企業金融円滑化法などの金融支援策が効果を発揮した。
ただし、建設業の倒産件数を原因別で見ると、「運転資金の欠乏」が前年比15.6%増の244件に、「赤字の累積」が同12.0%増の446件に上るなど、金融支援策の限界を思わせる倒産が増えている。

 建設業の倒産件数を地区別で見ると、「東北」が前年比34.9%減、「北陸」が同25.2%減、「関東」が同5.1%減になるなど5地区で前年を下回っ た。
一方、「中国」が同7.1%増、「中部」が同4.8%増、「近畿」が同1.4%増となり、全体では西高東低の様相。東日本大震災の復興事業などが影響 しているとみられる。

 倒産した建設業は、2010年と同様に中小規模の建設会社が多い。負債総額で見ると1億円未満の倒産が前年比1.6%増の2286件と、全体の約7割を 占めた。従業員数でも5人未満の会社の倒産が前年に比べて0.9%減ったものの、全体の約6割を占める2001件だった。

 2012年の見通しについて東京商工リサーチ情報本部の関雅史課長は、2011年と同様の傾向が続くものとみている。東日本大震災の復興に向けた事業が本格化することになるが、公共事業は全体で縮小傾向にあり、建設業を取り巻く厳しい経営環境は変わらないからだ。

 「金融円滑化法が再延長される見込みだが、同法のねらいが資金繰りから事業の再建へと変わり、金融機関の対応は厳しくなるとみられる。震災の復興需要が及びにくい西日本の地区の動向には注視している」と関課長は話す。

 東京商工リサーチが集計の対象としているのは、負債総額1000万円以上の倒産。法的倒産のほかに、銀行の取引停止処分などの私的倒産も含めている。」

建設工事請負契約の印紙税

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建設工事請負契約書には印紙税が課せられます。

平成24年1月6日に「社会保障・税一体改革の大綱素案」が発表されました。

現在、消費税増税で大問題となっている素案ですが、その中の「消費税以外の消費課税等」の項の中で、印紙税について方針が示されています。

「印紙税については、建設工事請負契約書、不動産譲渡契約書及び領収書について負担軽減を検討する。」

請負契約書などに高額な印紙税が課せられることについて、かねてから批判があり、撤廃を求める声が大きかったですが、この点について、軽減、あるいは撤廃、の方向に進むことは、建設業界の活性化に直接つながるわけなので、大変良い事だと思います。

 

内閣官房より

 

 

建設現場等の標識の改訂

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建設現場等に掲げる標識の大きさの基準が変更されました。

建設業の標識(事務所に掲げる物)についての変更はありません。

 

「1)建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第29号を改正し、建設業者が建設工事の現場に掲げることとされている標識の大きさを現行の「縦40㎝以上×横40㎝以上」から「縦25㎝以上×横35㎝以上」に改めることとしました。

(2)浄化槽工事業に係る登録等に関する省令(昭和60年建設省令第6号)別記様式第8号及び別記様式第9号を改正し、浄化槽工事業者(浄化槽法第33条第2項の規定により浄化槽工事業者とみなされるものを含む。)が営業所及び浄化槽工事の現場に掲げることとされている標識の大きさを現行の「縦35㎝以上×横40㎝以上」から「縦25㎝以上×横35㎝以上」に改めることとしました。

(3) 解体工事業に係る登録等に関する省令(平成13年国土交通省令第92号)別記様式第7号を改正し、解体工事業者が営業所及び解体工事の現場に掲げることとされている標識の大きさを現行の「縦35㎝以上×横40㎝以上」から「縦25㎝以上×横35㎝以上」に改めることとしました。 」

 

国交省HP より http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000142.html

 

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新年明けましておめでとうございます。

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平成二十四年が始まりました。

あの東日本大震災から、10ヶ月。 未曾有の大地震、大津波の惨劇に加え、福島第一原発のメルトダウンによって、まさに戦後最大の日本の国難といえる時間が流れています。

ところが、国民の多くが期待した民主党ですが、鳩山・菅の両愚首相の舵取りによって、震災処理、原発処理の効果は見えず、残念ながら日本は迷走を続けています。

さらに、この時期に消費税の増税が時の首相によって求められています!!

さらに黄金の国日本をターゲットにした米国主導によるTPP。

我が日本国はいったいどうなるのでしょうか。

年初から、悲観的なブログになりましたが、 当江本行政書士事務所は、世の中に求められる許認可取得としての行政書士業で、何らかの付加価値を求めている企業に貢献できるべく、建設業許可申請、各種変更届の建設業維持管理、経営事項審査申請等を通して、日本経済の活性化に資すべく努めますので、本年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

 

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