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先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

2011-11

建設業の社会保険加入の問題

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国土交通書(近畿整備局)の先日の講演会から、国交省が行っている現在の建設業の実態の分析内容から考えたことです。

建設業の空洞化の現象は、技能労働者の労働環境を見ると、急速にその空洞化が進んでいることがよく分かります。

国交省の現状分析は、

1.売上高の減少に伴う固定費削減の方策として、技能労働者の外部化、そして、賃金の低下が行われている。
2.その、当然の結果として、若年労働者の減少がすすみ、世代交代が上手くゆかず技能や技術の伝承がなされない。

若年労働者の減少については、11月25日のfacebook版「大阪建設業許可申請どっとこむ」に触れましたが、これが現実です。

企業にとって、人件費に関する固定費は、法定福利費は、労働者の雇用に付随する費用です。

赤字企業でも負担しなければならない、健康保険料、厚生年金保険料の会社負担分は、直接雇用しなければ、支払を免れることになるので、その分コストカットが出来ます。

そうなれば、キチッと人件費を負担している建設会社からみては、コスト面での大きな脅威となっている、と外部から見ても簡単に読み取れます。

このコストカットの方法は、建設業界にだけいえる問題ではありませんが、建設業界にとっては、わかりやすい解決の仕方の一つは、直接雇用している労働者が一人親方の外注業者に置き換えることす。

 

そこで、近畿整備局(国交省)は、

行政として・・・保険加入状況(健保・厚生・雇用保険)の加入状況の確認強化

1.許可・更新時の加入状況確認
2.公共工事参加者の加入状況確認
3.建設業担当部局による立入検査

 

元請として・・・下請指導責任の明確化

1.元請企業による下請指導責任の明確化
2.下請偉業の保険加入状況のチェック、指導

 

下請として・・・保険加入(健保・厚生・雇用保険)の徹底

1.下請企業、催下請企業の保険加入の徹底
2.労働者単位の加入状況の効率的なチェック

 

という取組を考えております。

 

当然ながら、法定福利費というコストですので、

◎ 法定福利費が適切に流れる取組を行う
・見積・契約額における労務費・法定福利費計上を周知徹底する。

◎ 一人親方が増加しないようにする取組
・請負及び雇用に関するルール(偽装請負の禁止等)の周知徹底する。

 

「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」

が、その役割を果たすもの、と国交省は期待している、ということは、私たちは容易に推測できますね。

 

国交省は、

このスケジュールを

◎ 周知啓発期間として1年
◎ 排除方策の進め方として、大規模工事から順次拡大し、5年

を目処として、

「本来あるべき姿」として

◎ 建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保
◎ 企業間の健全な競争環境の構築

と考えているようです、

国交省の社会保険等の加入状況の目標を

企業単位 としては 100%

労働者単位 としては、
○ 製造業相当・・(雇用保険・・92.6%、厚生年金・・87.1%)

という具体的に数字を設定しております。

 

建設業の問題は、保険加入だけの問題ではなく、他に多くの重要な問題があることにいうまでもありません。

しかし、確かに法定福利の充実がおこなわれれば、建設労働者にとって、安心して労働できる環境 である、ということは、否定は出来ません。(しかし、厚生年金などの、現在問題になっている、支給年齢の繰り下げなどの重大な年金問題はありますね、こちらも厚労省、キチッと解決して下さいよ。)

 

私たち行政書士の守備範囲から見ると設業許可の申請時の処理内容についてですが、

国交省は、建設業施行規則第4条第1項を改正して、

許可・更新時の添付書類に、

 

「保険加入状況を記載する書面」

 

を追加することを現実に考えております。

そして、多分、5年以内に規則は改正されて、添付書類の一つになるだろうと、近畿整備局の講演者の意気込みからそう思いました。

 

 

「Facebook版大阪建設業許可申請どっとこむ」に

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当事務所の「Facebook版大阪建設業許可申請どっとこむ」にファンゲートを設置致しました。

 

ここの、「いいね!ボタン」を押して頂くと、私が書きました

「建設業許可がわかる5つのポイント」

のパンフレットがダウンロード出来ます。

 

こちらから  → 「facebook版大阪建設業許可申請どっとこむ 」

 

立入検査

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先日、近畿整備局の建政部建設産業課の担当者の講演会が有りました。

「最近の建設業の諸情勢ほか」

というテーマです。

内容は、

現状の分析、将来像、入札契約適正化指針の改正、建設業法遵守の取り組み、国交省の経営・金融支援策、等

について、非常に興味深い内容でした。

 

その中で、建設業の許可に関係の有るものでは、近畿地方整備局管内で立入検査をした件数についてです。

 

許可・経営事項審査に伴う立入検査は、

平成21年度で63件、平成22年度で100件

という具体的な実態です。

他に立入検査は、「下請取引等実態調査」によるもの、「ホットライン等の通報によるもの」とそれぞれ有りますが、

その結果、全体で、

平成21年度は

許可の取消・・・・1件
営業停止処分・・13件
指示処分・・・・10件
文書勧告・・・・42件
口頭指導・・・・・5件

平成22年度は、

許可の取消・・・・0件
営業停止処分・・・6件
指示処分・・・・・3件
文書勧告・・・・33件
口頭指導・・・・・1件

あったそうです。

 

近畿整備局(国交省)の担当者は、「「正直者はバカを見させない」という姿勢です。」と、力説しておられましたが、実際のこの数字を見せられれば、国交省の本気度が判ります。

 

 

 

 

 

 

 

「建設業者が知らなければならいコンプライアンス」シリーズ終了!

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facebook版大阪許可申請ドットコムのページに続けておりました、「建設業者が知らなければならいコンプライアンス」シリーズは、今回で終了です。

国交省の考え方がよく分かる説明で記載されていますが、なかなか読む機会が有りませんので、少しずつ引用しておりました。

この10月にも、経営事項審査の提示書類、添付書類などの一部変更されましたが、建設業許可申請の際の添付書類、提示書類などの諸条件についてもこれに基づいて変更される可能性は有ります。

 

当事務所では、建設業許可申請、経営事項審査申請の提示書類、添付書類などの変更に注目しております。

 

facebookのページはこちら  →   大阪建設業許可申請ドットコム

 

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電話番号:06-6314-6320 / FAX:06-6314-6637
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復興増税と建設業界

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興味深いレポートが有ります。

復興増税で6割以上の建設業が「業績に悪影響

「民間信用調査会社の帝国データバンクが11月4日に発表した「復興増税に対する企業の意識調査」によれば、東日本大震災の復興財源として法人税や所得税の 増税を実施した場合、建設業の6割以上が業績に「悪影響がある」と考えていることがわかった。一方、建設業の37.8%は、復興増税を「2012年度内に 開始すべきだ」と考えている。・・・」

建設業者が復興増税への理解と、業績への影響についての懸念の狭間に立っているという難しい立場である。

復興増税による公共投資についての経済効果への期待と、現実的な負担の重荷ともいえると思います。

 

今の日本国内でのこの圧迫感は、異常な円高にもあると思います。

 

日本国は基本的には、内需が充実していることが基本の国。それを阻む超円高が、産業の空洞化を招いていることは、周知の事実。

政府、日銀には、なんとしても円安に導いて、デフレを解消することを目指して欲しいですね。

 

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建設業者が知らなければならないコンプライアンスシリーズ

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facebookの「大阪建設業許可申請どっとこむ」に

「建設業者が知らなければならないコンプライアンス」をアップしました。

今回は「支払」です。

お金の問題ですから大切です。

建設業法第24条5 に抵触する事例です。

こちらからどうぞ。   →  「大阪建設業許可申請どっとこむ」

 

 

 

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TPPと建設業

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TPPに日本がその枠組みに入る、ということがあらかじめ、レールがひかれていたように進んでおりますが、建設業についてはどうなるでしょうか。

 

東電のように、基本的な重要な情報は、まるで隠しているかのような、あまりに、中身がみえないTPPですが、建設業にも大きな問題が出てくるやもしれません。

 

TPPは、米国の、内需拡大と、雇用創出という国内問題を解決するために日本の優良なマーケットを浸食しようと狙っているという声も大きく、あちこちから聞こえますが、建設業に及ぼす影響について、折りをみてアップしてみます。

 

しかし、情報を収集しようとしても、余りに情報量自信が少ないので、集められず。

 

ドジョウ総理も、とんでもない世界に日本を連れて行こうとするものだ、と感心しています。

 

 

 

 

 

コンプライアンスシリーズ・・5

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facebookの「大阪建設業許可申請どっとこむ」に

「建設業者が知らなければならないコンプライアンス」をアップしました。

今回は「不当な使用機材等の購入強制」です。

建設業法第19条4 に抵触する事例です。

こちらからどうぞ。   →  「大阪建設業許可申請どっとこむ」

「建設業者が知らなければならないコンプライアンス」・4

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facebookのページに 「建設業者が知らなければならないコンプライアンス」シリーズ をアップしています。

facebookの「大阪建設業許可申請どっとこむ」の「いいね!」クリックしてご入場下さい。

 

今回は 「指値発注」 です。

 

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建設業者が知らなければならないコンプライアンス・・3

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「コンプライアンス」についてのシリーズです。

このコンプライアンスは、重要な事項ですが、日頃は確かに見逃しやすいことですね。

 

facebookのページに 「建設業者が知らなければならないコンプライアンス」シリーズ をアップしています。

facebookの「大阪建設業許可申請どっとこむ」の「いいね!」クリックしてご入場下さい。

 

 

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