Home > アーカイブ > 2011-10

先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

2011-10

facebookのページが出来ました。

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - facebookのページが出来ました。
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

大阪で建設業許可申請を主に行っている江本行政書士の江本です。

以前から作成してましたfacebookのページができあがりました。

新しいfacebookのページはこちら → 大阪建設業許可申請どっとこむ

「いいね!」ボタンをクリックして、ご入場下さい。

 

他の種類のHPを合わせて、これで5つめです。 (^_^;)

入札参加資格の停止処分

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 入札参加資格の停止処分
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

松山市で、建設業法に抵触するとして、入札参加資格停止措置を受けた業者があります。

「3.入札参加資格停止措置理由  

 ㈱○○建設は、平成2△年××月○×日に本市公営企業局から受注した市内××場耐震補強工事(△町)において、請負金額が建設業法施行令で定める金額(2,500万円)以上であったため、監理技術者等が専任しなければならない工事であったにもかかわらず、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を同現場に配置していた。」

 

専任技術者が、工事現場の主任技術者として、工事の施工上の管理等を担当する場合は、

(H15年4月21日付国総建第18号)

1.当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること。

2.工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡を取ることができる体制にあること。

3.所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

4.当該工事の専任を要しない監理技術者等であること。
(公共性のある工作物に関する工事で請負金額2,500万円未満(建築一式工事は5,000万円未満)

 以上の4つを全て満たさなければなりませんが、今回は、4番目に抵触した事実で処分されています。(2,500万円以上の請負金額の工事に専任技術者が配置された。)

☆ 専任技術者は、2、500万円以上の請負金額(建築一式工事では5,000万円以上)の公共性のある工事の配置技術者には成れません!

 

 

 

 

 

建設業者の建設業許可取消処分

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 建設業者の建設業許可取消処分
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

鳥取県での処分ですが、建設業者の建設業許可取消処分です。

「鳥取県・建設業法に基づく行政処分」

「処分の理由

同社の役員が、傷害罪で禁固以上の刑に処せられた(平成23年8月23日判決言渡し。同年9月7日確定)。

このことが、建設業法第29条第1項第2号に定める事由のうち、同法第8条第10号に該当し、許可を取り消さなければならない。」

 

と、役員が、傷害事件を起こして禁固以上の刑の処せられた、ということが理由です。

 

建設業法第29条第1項第2号、とは、

「(許可の取消し)

第二十九条  国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号の一に該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。

 一般建設業の許可を受けた建設業者にあつては、・・・・・
 第八条第一号又は第七号から第十一号まで(第十七条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するに至つた場合
・・・・」
で第8条第10号とは、

第八条  国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか(許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第七号から第十一 号までのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている ときは、許可をしてはならない。

 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの・・
    ・・・
 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
    ・・・
 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者については その者が第二十九条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第十二条第五号に該当する旨の同条の規定に よる届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第二十九条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又 は政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの 」
という根拠です。

 

代表取締役、役員等の方の、傷害事件は、会社の経営に関わる大事件となります。

 

先日のブログの、専任技術者の虚偽記載(名義借り)による、取消処分についての影響が、代表取締役だけでなく、他の役員等全てに及ぶことと共通しています。

 

9月期の倒産件数

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 9月期の倒産件数
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

9月期の倒産件数が、帝国データバンクと東京商工リサーチから発表されています。

10月11日、帝国データバンクと東京商工リサーチから2011年9月の全国企業倒産の集計結果が発表された。同月の倒産件数と負債総額は、帝国データの発表では847件/1,929億3,400万円、商工リサーチの発表では1,001件/2,123億1,200万円となっている。

帝国データバンクの調査結果

2011年9月の全国企業倒産の件数は、前月比(969件)比で12.6%の減少、前年同月比(943件)も10.2%の減少となり、今年最少を記録した。2月の884件以来7ヵ月ぶりに900件を下回り、減少率では2010年10月(10.3%減)以来11ヵ月ぶりの2ケタ減となった。

2011年9月の全国企業の負債総額は、前月(7,975億8,100万円)比は75.8%の減少、前年同月比(1兆3,705億9,800万円)は85.9%の減少と、いずれも大幅減少となった。・・・

・・・

商工リサーチの調査結果

2011年9月の倒産件数は、前年同月(1,102件)比で9.1%の減少となり、9月としては2005年(987件)に次いで過去20年間で2番目に少ない件数だった。

ただし同社によると、中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予を利用したにもかかわらず、倒産したケースが集計開始から最多の24件(前年同月6件)発生しているという。今年は9月までの累計が108件に上り、前年同期(30件)に比べて3.6倍増となっており、同社は「さまざまな金融支援で中小企業の資金繰りが一時的に緩和した一方、業績回復が伴わない企業が多いことが浮き彫りになっている」と指摘している。

2011年9月の負債総額は、前年同月(1兆4,180億2,500万円)比85.0%減と大幅に減少した。この要因として、10億円以上の大型倒産が同34.4%減の38件にとどまったことに加え、前年同月に日本振興銀行(負債6,805億円)と武富士(同4,336億円)の大型倒産が発生して負債が膨らみ、反動が大きく表れたことが挙げられている。・・・

調査結果に差がありますが、前年同月期と比べてどちらも大幅に減少している、との結果。

建設業の倒産件数は、どちらの調査でも減少しています。

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/10/12/026/

経営事項審査の手順は?

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 経営事項審査の手順は?
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

経営事項審査の申請のタイミングは、基本的に建設業の許可が無いと申請は出来ません。

逆に言えば、建設業の許可があれば経営事項審査の申請は出来ます。

ですから、建設業の許可を得てすぐに申請は可能ですし、申請業種の工事実績が無くても申請できます。

新設法人も経審は受信できます。

ただし、決算期を過ぎてしまっては、以前の決算期の経営事項審査は受信できません。

例えば、8月末日が決算期とすれば、平成23年8月末日事業年度の審査はOK、平成22年8月末日事業年度の審査は 不可 、ということです。

 

九電会長親族会社の建設業法違反の疑いのニュース 続編

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 九電会長親族会社の建設業法違反の疑いのニュース 続編
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

先日のニュースの続編です。

今回は県の調査が入ったとの報道。

九州電力の松尾新吾会長の親族が関係する福岡市の建設会社に建設業法違反の疑いが出ている問題で、福岡県は6日、同市中央区の会社事務所に立ち入り、調査に入った。

 県建築指導課によると、この会社は建設業の許可要件となっている専任技術者を常駐させていなかったとされるほか、元請けのゼネコンと孫請けの施工業者の間に「トンネル会社」として入り、工事の丸投げをしていた疑いもある。

 県は同日、役員1人から事情を聴き、関係書類を確認。今後、常駐技術者とされた人物や取引企業などからも事情を聴く方針で、法令違反が確認されれば許可取り消しなどの処分を検討するという。

 信用調査会社によると、同社は九電などが大手ゼネコンに発注した工事の下請けに入ることが多いという。同社をゼネコン側に紹介したとされる松尾会 長は「会社創業者とは親同士がいとこの関係。九電の工事を受注したかもしれないが、その会社の営業努力だ」として口利きした事実は否定している。」

 

毎日新聞10月7日

 

今回のニュースでは、「許可取消」の処分も視野に入っているそうです。

もし取消処分となれば、

建設業法8条

第八条  国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか(許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第七号から第十一 号までのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている ときは、許可をしてはならない。

 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
 第二十九条第一項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者・・・・

 

の欠格要件に該当することになり、取り消された日から5年間は許可は取得できません。
なお許可を受けようとするものとは、同法6条に
 
許可を受けようとする者(法人である場合においては当該法人、その役員及び政令で定める使用人、個人である場合においてはその者及び政令で定める使用人)」
と規定があり、法人の役員も含まれますので、代表取締役はもちろん、他の役員も5年間は許可を取得できない事になります。

 

許可取消処分は、建設業者にとってまさに死活問題となります。

 

建設業団体による保険加入状況確認を視野に 

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 建設業団体による保険加入状況確認を視野に 
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

建設業団体による保険加入状況確認を視野に 国交省が12年度から保険加入徹底の取り組み

国土交通省は、社会保険加入の徹底など通じた建設技能者の確保・育成の取り組みに2012年度から着手する方針を固めた。保険加入状況を建設業団体が確認する仕組みの構築を視野に入れた調査を実施するほか、いわゆる「一人親方」や重層下請け構造の実態把握に乗り出す。基幹技能者の活用促進に向けて、現場配置効果などを検証することも想定している。12年度予算の概算要求に、建設技能労働者人材確保・育成促進事業費として4000万円を計上した。
 建設技能者をめぐっては、高齢化の進展や若年入職者の減少によって中核的な技能者の確保や技能承継が大きな課題となっている。本年6月に建設産業戦略会議がまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2011」には、建設技能者の雇用環境を改善する観点から、保険未加入企業の排除や重層下請け構造の是正が盛り込まれた。
 このような状況を受け国交省は、行政による保険加入状況の確認強化や、元請け指導責任の明確化などに向けて、建設業法の政省令や告示を見直す方向で検討を進めている。今回の概算要求では、こうした法制上の対応策を補完しつつ、建設技能者の確保・育成にもつながる施策を講じる方針を示した。
 保険未加入企業の排除に向けては、建設企業で働く労働者の保険加入状況を建設業団体がチェックする仕組みの構築を目指し、12年度から調査を始める。類似の取り組みとしては、トラック運送事業者団体の事例がある。貨物自動車運送事業法に基づき、新規事業許可に際して社会保険などへの加入を求め、既存事業者に対しては、各都道府県トラック協会が巡回指導した上で、改善が認められない場合には行政処分を課す仕組みだ。こうした事例を参考としつつ、建設業団体の意見を踏まえながら、制度設計を固めていく。
 また、保険未加入企業の排除を徹底した場合の懸念として、一人親方の増加などが指摘されているため、一定数の工事現場を抽出して、一人親方の就労形態や重層下請け構造の実態などを把握するための調査を実施する。
 さらに、中核的な建設技能者を確保する観点から、基幹技能者の評価・活用に関する調査にも着手。具体的には、基幹技能者を現場に配置したことによる効果を、工事関係者からのヒアリングなどによって検証する。


http://www.33109.jp/af/webnews_view.asp?cd=111004590007&spid=7990690359&t=79557.94

この場合の保険は社会保険と思います。つまり、健康保険・厚生年金保険。

建設業の場合は、一人親方の存在が無視できません。一人親方の場合の保険は、労災保険。労災の特別加入が行われているかどうかでしょう。
ただし、建設業の有期事業については、労災保険は、原則として、元請け会社が加入する義務があります。
しかし、労災事故があっても、元請け会社が労災保険を使わせてくれない、という問題は、以前よく耳にしました。 現在はどうでしょうか。

上の記事では、どの点にスポットを当てて検証するのか不明ですが、この検証結果に興味があります。

九電会長の親族企業、福岡県が調査 建設業法違反か

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 九電会長の親族企業、福岡県が調査 建設業法違反か
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

九州電力の会長の親族の建設会社が、建設業法の違反の疑いで立入調査されているもようです。
  
疑いは、専任技術者の名義貸し。
 

「九州電力の松尾新吾会長の親族が取締役を務める福岡市の建設会社が、建設業法に定める専任技術者を常駐させていなかった疑いがあるとして、福岡県は6日、同社を立ち入り調査した。同社は2010年までの5年間に、少なくとも約5億7千万円の九電関連の下請け工事を受注していたことが既に分かっている。

 県は、同社の専任技術者として登録されている男性が実態は名義貸しで、常駐勤務していなかった疑いがあると判断、同社役員に事情聴取した。」

日経新聞10月7日付け

 
専任技術者、経営管理責任者、は、それぞれ、建設業許可の人的要件で、最も基本的な要件です。
専任技術者は、許可を取りたい業種にあった国家資格、実務経験を持っている必要があり、経営管理責任者とは、建設業を行う上での経営経験を持っていることの証でありますが、今回は、専任技術者の名義貸しの疑い。

大阪府の場合は、専任技術者としてなる人が、他の会社に国家管理者として登録しておれば、データベースでたちどころにわかり、また、新しく専任技術者として登録する場合も、在籍確認で厳しくチェックされています。

今回の例は、事実とすれば、在籍確認等のいくつかのチェックをくぐり抜けていたわけであります。

この事件の結果がどうなるか、興味深いですね。

ジョブス氏、死亡

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - ジョブス氏、死亡
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

アップルの創業者、スティーブ・ジョブス氏が亡くなりました。

この建設業許可のサイトには関係ありませんが、私は、この業界では珍しいMac使いの行政書士です。

基本的な建設業許可の書類作りや、経営事項審査申請などの申請書など、定型的なフォームで決まっているものや、電子申請以外の書類は全てMacで作業しております。

エクセルやワードなどの書類での資料作り、各種報告書、たいていの申請書、法人の定款などの作成に重宝しており、ウインドウズでは扱いにくいソフトが、Macではとても使いやすくなります。

そんなMacが、彼の「死」をもってどのように変化していくか、ITの、一つの時代を区切る出来事になるような気がします。

願わくば、マイクロソフトのような、使いにくいコンピュータにならないように。

今回は、Macについての私の思い入れの記事でした。<(_ _)>
 

指名停止の基準

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 指名停止の基準
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed

地方公共団体の入札の基準には入札参加停止基準があります。

先日、ニュースで、三重県の四日市市で指名停止処分となった記事がありました。

指名停止:四日市の建設業2社、県が処分 /三重

 県は28日、四日市市海山道町の建設業「○○電気」と同市山村町の建設業「△△建設」の2社を、29日から1カ月間の指名停止処分にすることを決めた。

 県建設業室によると、○○電気は10年9月に霞ケ浦サッカー場の照明増設工事で発生した作業員の転落死亡事故で、墜落防止の措置を怠ったとして、 労働安全衛生法違反の罪で四日市簡裁から罰金の略式命令を受け、昨年12月22日に確定した。また、△△建設は四日市労働基準監督署長に虚偽の労働者死傷 病報告を提出したとして、労働安全衛生法の罪で同簡裁から罰金の略式命令を受け、今年1月13日に確定した。

〔三重版〕」

http://mainichi.jp/area/mie/news/20110929ddlk24040209000c.html

 

指名停止になるには当然基準があるのですが、大阪府の場合、

「大阪府入札参加停止要綱」 がありまして、

(趣旨)この要綱は、府が発 注する建設工事等及び物品・委託役務関係業(以下「注工事等」という。)の適正な履行を確保するため、一般競争入 札及び指名注工事注工事等」という。)の適正な履行を確保するため、一般競争入札及び指名競争入札の入札参加資格者に関る入札参加停止基準の措置について必要な事項を定めるものとする。
と定められています。

 

公共工事等入札・契約・検査に関する要綱、基準集

具体的な入札参加停止の基準は、その中の別表に詳しく規定されています。

公共工事の入札参加資格審査申請書への虚偽記載等の事実などの他に、談合、贈賄、独禁法違反行為、暴力行為等、建設業法違反、等の要件があります。

そして、「法令等違反」という要件があり、

十二
前各号に掲げる場合の ほか、入札参加資格者又は有、入札参加資格者又は有業が次(1) ~ (6)のいずれかに該当し、府発注工事等契約相手方とて不適であ のいずれかに該当し、府発注工事等契約相手方とて不適であ ると認められき。
(1) 業務に関し、各種法令違反監督官庁から処分を受け違反監督官庁から処分を受け 業務に関し、各種法令違反監督官庁から処分を受け 業務に関し、各種法令違反監督官庁から処分を受け 業務に関し、各種法令違反監督官庁から処分を受け 、又は法令に 基づき商号等を公表された場合 ( (6)の場合を除く。)
(2) 業務に関し、各種法令違反禁こ以上の刑当たる犯罪容疑より逮捕 され 、書類送検 、書類送検 、書類送検 され 、又は起訴された場合
(3) (1)及び (2) に掲げる場合のほか、禁こ以上刑に当たる犯罪容疑よ り公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しく法(明治4 0 年法律第 45 号)の規定による罰金刑を宣告され、契約相手方と して不適当であ認められるとき
(4) 府発注工事等の契約履行に当たり、大阪建設元請・下関係適正化指導要綱の規定に違反し、従わなかった場合
(5) 大阪府暴力団排除条例(平成  22 年大阪府条例第 58 号)第11条2項 の規定に基づく誓約書を提出しなかった場合
(6) 大阪府障害者の 雇用の促進等と就労支援に関する条例(平成 21 年大阪府条例第 84 号)第23条に基づき、氏名等を公表された場合

と各種法令違反の要件とされています。

この四日市市の建設業者の場合、「労働安全衛生法違反」により処分を受けたこと、そして、
同じく「労働安全衛生法」の虚偽報告により罰金刑を受けたことによって、指名停止処分を受けたものですね。

 

1 / 212

Home > アーカイブ > 2011-10

このページの先頭へ