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先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

2011-09

経営事項審査の添付書類

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経営事項審査の添付書類について、ワンポイント。

経営事項審査の工事経歴書について、一定の工事について契約書、請書、請求書等の写しが添付書類です。

大阪府知事許可の経営事項審査の添付書類は、工事経歴書に記載された順番に上位5件、
近畿地方整備局の場合(大臣許可)は、工事経歴書の金額の大きい工事の順番に10件
という具合に、添付書類の内容が少し違っております。

このあたり、注意しなければなりません。

 

また、国交省により先日発表された、106ページにも及ぶ詳細な「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」によって、見積時、契約時、等について詳細なガイドラインが設定されました。

10月1日より、大阪府知事許可の建設業許可についての許可基準が変更されます。
経営事項審査についての基準は、平成21年4月より変更が始まり、平成23年8月に最終改正ということで発表されていますが、このガイドラインに沿って、更に見直されるという可能性は、否定できません。

要チェックですね。
発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン

 

外注費と労務外注費

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昨日は、橋下知事の大阪府庁移転問題で揺れる咲洲庁舎へ行ってきました。更新手続です。

決算変更届を行う際に記載しなければならない建設業法で定められている報告書で、

  • 「貸借対照表」
  • 「損益計算書」
  • 「完成工事原価報告書」

の3つの報告書からなっています。

「外注費」と「外注労務費」は、そのうち、「完成工事原価報告書」にある科目です。

同じ、「外注」という言葉があって間違えやすいので、少し解説を。

「外注費」・・・・「工種・工程別等の工事について素材、半製品、製品等を作業とともに提供し、これを完成することを約する契約に基づく支払額。ただし、労務費に含めたものを除く」→材料等共に発注する、あるいは出来高で支払うもの。

「労務外注費」・・「労務費のうち、工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものに基づく支払額」→日当などで支払われるもの。

いかがでしょうか?

台風上陸前の建設業更新の手続

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台風15号が日本に上陸しようかとする今日、WTCの大阪府建築振興課に建設業の更新手続に行ってきました。
午前中は、さすがに、雨風がきつく、いつもは待たされるところで、すぐに受け付け審査が終了出来ました。
 

大阪府の建設業の更新手続、経営事項審査手続などの受付取扱は、民間業者が行っています。
10月より、建設業の許可の手続の必要手続、添付書類が少し変わるので、その変更内容を聞いてみましたが、大阪府の職員ではないので明確な答が得られなかった。
 

様式の変更に、委任状が添付書類と定められ、形式まで決められてしまっているが、委任状は、要件が明確であれば、いいはずなのですが、大阪府で特定な形式が定められることに納得できないところがあります。

民間業者に文句を言っても仕方がありませんが、「委任状の様式不備!」で補正にされてはたまりません。
 

行政書士会からも、新しい取扱についての説明会がありません。

いくつか、聞いてみたいところがあるのですがね。
 
建設業許可手続についての、今回の変更点については、明確になれば、当HPでお知らせ致します。
 

今は、大阪では台風一過、雨や風も弱まりホッとしていますが、被害に遭われたところの和歌山、三重、中部の皆様、お見舞い申し上げます。
夕方から夜に書けて、関東、都北の方に台風15号は進んで行くようなので、原発被害に遭っている東北の皆様、心配しております。

建築振興課も、今頃は、申請の人で沢山来られているのでしょう、午前中に手続に行ったことは正解でした。
 

建設業新分野進出モデル事業支援事業費補助金

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山形県の支援制度ですが、

「山形県建設業新分野進出モデル支援事業費補助金」

という補助金が有ります。

「建設業の複業化を推進することにより、建設業の経営基盤の強化と安定的な雇用確保を図るため、建設業から新分野への進出モデルとなる取組みについて、事業計画の策定や初期投資に要する経費に対して補助を行います。」

建設業界の環境が非常に厳しいので、建設業の経営基盤の強化をはかる取り組みのための補助金 という主旨だそうです。

過去二年の実績は地域に密着した事業に補助されています。

 

平成22年度交付決定一覧

平成23年度交付決定一覧

 

 

大阪府の建設業許可等基準の変更

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建設業許可の基準が、また少し変更されます。

10月1日より施行予定。

詳細については、現行とどう変わるか調べて後日にアップします。

たしか、ついこの4月にいろいろ変更されたばっかりですがね。

大阪府庁のHP
 
 

「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」の策定について

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国交省から{「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」の策定について}が発表されました。

その発表には、少しながいですが、

「はじめに
発注者と受注者との間の契約は建設生産システムのスタートとして位置付けられるものです。両者の間の契約の適正化を図ることは、元請下請間の契約を含め建設業における契約全体について当事者が対等な立場に立ってそれぞれの責任と役割の分担を明確化することを促進するとともに、適正な施工の確保にも資するものであり、ひいては発注者等の最終消費者の利益にもつながるものです。
建設業法においては、契約当事者は、各々対等な立場における合意に基づいて、契約締結及びその履行を図るべきものとし、不当に低い請負代金の禁止、不当な使用資材等の購入強制の禁止など契約適正化のために契約当事者が遵守すべき最低限の義務等を定めていますが、これらの規定の趣旨が十分に認識されていない場合等においては、法令遵守が徹底されず、建設業の健全な発展と建設工事の適正な施工を妨げるおそれがあります。法令遵守は、受発注者双方が徹底を図らなければならないものです。
こうした観点から、公共工事、民間工事にかかわらず、発注者と受注者との間で行われる請負契約の締結やその履行に関し、法律の不知等による法令違反行為を防ぎ、発注者と受注者との対等な関係の構築及び公正・透明な取引の実現を図るための対策として、受発注者間の建設業法令遵守ガイドラインの早期策定及びその活用の必要性が指摘され、平成23年6月に建設産業戦略会議がとりまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2011」においてもその旨が盛り込まれたところです。
これを受け、今般、発注者と受注者との間の取引において、必ずしも十分に徹底されていない法条を中心に、建設業法に照らし、受発注者はどのような対応をとるべきか、また、どのような行為が不適切であるかを明示した「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を策定しました。
本ガイドラインの活用により、発注者と受注者との間の契約の適正化が促進されるとともに、元請下請間の契約の適正化を図るために平成19年6月に策定した「建設業法令遵守ガイドライン」も併せて活用することにより、建設業における契約全体の適正化が促進されることが期待されます。」

とどうしても発注者有利な片務契約的な内容になるという現状を認めた上で、各種の対応を示しています。

これで、どれだけ現状の弊害が是正されるか、効果測定が必要になるかも分かりません。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000129.html

 

 

 

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