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先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

2011-03

新経審の取扱い

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大阪市北区で建設業許可の申請業務を行っている江本行政書士事務所です。 4月1日より新経審での経営事項審査が始まることは何度か書いておりますが、

その旧経審と新経審の取扱いについて

国土交通省の随時の資格申請の取扱いが発表されております。 その骨子は、

1.平成23年3月31日までに申請する場合は、現行の経審(改正前) 2.4月1日より、8月31日までに申請する場合は、改正前、改正後どちらの経審でも受付可3.9月1日より申請する場合は改正後の経審による。

と決められました。 経審が改正されたことによる経審の再認定については、 「改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき、平成23・24 年度の一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者のうち、改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書を取得した者は、希望により当該総合評定値通知書に基づき平成23・24 年度の一般競争(指名競争)参加資格の再認定の申請を行うことができます。」 という措置が取られます。→ 国交省のニュース この取扱いは国交省への入札参加申請の取扱いです。従いまして、他の自治体によっての対応については個別に確認が必要です。 なお、大阪府庁の再審査の受付期間は4月1日より、7月29日(金曜日)までの120日間です。

被災地の許可期限の延長措置

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昨日は、お客様のところで、打合せ。 本日、建設業許可の関係のニュースをチェックしていたところ、ひとつ朗報。 建設業の他、経営事項審査などの有効期限の延長についての措置で、国土交通省は、被災した東北の被災した企業について、3月11日以降期限の切れる建設業許可や経審の有効期限を8月31日まで延長する措置をとりました。 有効期間を延長するのは、▽建設業許可▽経審▽監理技術者資格者証▽浄化槽工事業登録▽解体工事業登録▽測量業者登録▽不動産鑑定業者登録▽型式適合部材 等製造者認証▽建築士事務所登録▽型式住宅部分等製造者認証▽建設コンサルタント登録▽地質調査業者登録▽補償コンサルタント登録▽宅地建物取引業免許▽ 宅地建物取引主任者証▽マンション管理業者登録▽管理業務主任者証-の17件。 対象となる企業は、本店が被災区域内にあり、3月11日以降にこれらの申請を予 定していた企業。 3月23日に告示されました。 → 国土交通省告示第二百九十八号、と、ひとつ安心できることがありました。

あなたの知らない新経審の世界

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「技術職員実務経験申立書」という新しい様式ができました。

技術職員名簿の有資格コードが02の実務経験を資格とする職員についての申立書で、該当する職員一人一人にこの書類が必要となります。

しかし、大臣許可の経審にはこの申立書はありません。

建設業許可の際の専任技術者の実務経験証明書と主旨は同じようなものだそうですが、なかなか厳しい注意書きが記載されています。

多業種の経験の重複は認めないとか・・・。 まだ、新経審での審査がはじまったわけではありませんが、私たちにとっても、行政にとっても対応の仕方が難しい書類になりそうです。

冷静と東北大震災と咲洲庁舎のあいだ

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かねてより大阪府庁の咲洲庁舎への移転のタイムスケジュールが発表され、建設業申請受付を取り扱う建築振興課の移転も、春のゴールデンウイーク明けには咲洲庁舎での業務開始(5月2日)と間近になっております。

しかし、ここにきて、橋下知事の声がトーンダウン。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000703-san-soci

咲洲庁舎は、かねてより防災上に不備がある、と議会で移転は否決されていましたが、今回の大阪での震度3の地震で、エレベーターが動かなくなる等の実態が表面化されたので、知事も迷っているようです。

確かに、咲洲庁舎は、現府庁の谷町の場所に比べて遙かに不便。地下鉄中央線がストップすれば、移動はどうなるのでしょうか。行政の機能がストップすれば、府民の生活に重大な影響を与えることは明らかですので 、ここは知事は、議会と一緒になって、充分冷静に考えていただいてきちんとした結論を出していただくよう望みます。

しかし、移転のスケジュールは決まっていて、順次各組織は移転されてようとしているのですが、知事は、この問題をどう結論づけるのでしょうか。

はじめての標準処理期間

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役所に手続をするとき、私は、標準処理期間がどのくらいかを必ず確認します。
お客様に安心していただけるよう必要に応じて役所とコンタクトを取ります。
標準処理期間とは、行政手続法によれば、 「行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の 提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的 な期間)を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公 にしておかなければならない。」
とあるように、書類を受理すれば、どのくらいで完了するまでに時間がかかるかという期間です。
しかし、これは、努力義務です。
手続の種類によってだいぶんと違ってきます。
建設業の許可は、大阪府知事許可の場合は30日、経営事項審査の場合は、「申請書を受理してから15日程度」とのことです。
ただし経審は、経審の申請書を提出するまでに、決算変更届や経営分析などの手続をしなければならないので、全体としては、もっと日数がかかります。
ちなみに薬事法の許可の手続については、大阪府の場合、60日と公表されています。
この前、手続きした化粧品の製造業、製造販売業の申請の場合は、1ヶ月と少しで許可証がいただけました。
医薬品の場合は、安全性、有効性の審査に時間がかかるため、もっと厳しくて約1年かかる、とされています。
また、NPO法人の設立等では、公示(縦覧)期間が6ヶ月と定められていますが、これは、法律で、その期間のあいだ、定款等内容を公開しなければならない、とされていることで標準処理期間ではありません。
 
薬事関係の手続きについては、 → こちら をどうぞ

お見舞い・東北地方太平洋沖地震

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週末は、ずっとテレビであの大地震のニュースを見てました。 被災地は、停電のためインターネットなんか使えませんので、この記事は被災者の皆様には届来ませんが、阪神大震災を被災者として経験した私は、あの揺れの恐怖は説明できません。 そして、被災直後は動転して気がつかないかもしれませんが、時間が経ち、落ち着いて自分の置かれた現実を見たときに、その現実の不安さはいかばかりでしょうか。 私には、ただ頑張って下さい。 としかいいようがありません。

Q&Aに追加の品格

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表題はちょっと妙ですが、中身はいたって真面目です。 (^_-) 建設業の許可条件や確認書類は、簡単そうに見えても複雑で、HPにまとめることが難しい。 また、条件などは毎年のように変更されるので、まとめてしまうとフォローがわかりにくくなりそうです。 それで、ページには主なところを説明して、通常に訊ねられたQ&A以外で、 細かなところはQ&Aのコラムの中で説明していく、というようにしました。  今回は常勤性の確認書類です。 SEO的には、良いかどうか判りませんが、しばらくはこういう形でアップしていきます

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