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先生ブログ|建設業許可経審申請が専門の行政書士のブログ

しばらくぶりのアップです

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皆様、しばらくぶりのアップです。

これから、また、更新をしていきますので、宜しくです。

 

建設業法施行規則の変更点

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大阪北区の建設業許可行政書士の江本です。昨日案内しました、建設業法施行規則の主な改正点です。

改正点は

1.「暴力団員であること等」を許可に係る欠格要件及び取消事由に追加されていますが、
2.申請者に従来は役員の氏名だけでしたが、「役員等」ということで、役員の他、顧問や執行役員や顧問、相談役及び、100分の5以上の株主の氏名も記載しなければならなくなったこと。
3.改正法により公共工事について施工体制台帳の作成範囲が拡大し、一般建設業者も作成主体となることに伴い、施工体制台帳の記載事項として、元請である建設業者が置く主任技術者の氏名等を追加する。
4.建設分野における外国人材の活用を図るための緊急措置の導入に伴い、施工体制台帳の記載事項及び再下請通知を行うべき事項として、外国人建設就労者の従事の有無及び外国人技能実習生の従事の有無を追加する。
5.申請書の様式の変更や、閲覧対象が個人情報が含まれるいくつかの書類が除外されたこと。
6.一般建設業の専任技術者の要件が一部変更されたこと。
7.申請書類が一部変更されたこと等があります。
その他に
8.経営事項審査の客観的事項が見直しされたこと等も重要です。
経営事項審査については当事務所の別のHP・大阪経審サポートセンターをご覧下さい。

建設業法が改正されました

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大阪北区で建設業許可等を取り扱っております行政書士の江本です。

10月30日の公布で、施行は27年4月1日です。

10月31日の国交省の報道発表です。

建設業許可申請の書類もいろいろ変わるようです。

HPにアップしていきますので宜しくです。

経審に若年の技術者・技能労働者も育成確保に加点か

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建設業許可、経審申請など、許認可を主に取り扱っている大阪市北区の江本行政書士事務所です

国交省の中央建設業審議会で、9月10日に提言がありました。

「経営事項審査の審査項目及び基準の改正について(案)」

経審に若年の技術者・技能労働者も育成確保に加点か。

詳しくは、こちらまで  ↓

「大阪経審サポートセンター」まで

「女性が活躍できる建設業」

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建設業許可申請、経営事項審査を大阪北区西天満で取扱いしています江本行政書士事務所です。

広島安佐南区、安佐北区、北海道礼文島での水害、たくさんの犠牲者が出ております。心よりお見舞い申し上げます。

学生時代の4年間、社会人になっての4年間広島におりましたので、大変驚いております。

 

今日は、建設業界への女性の参入を図る計画について、国は力を入れています。

こういったキャンペーンは、始めに数字ありきになりがちですが、そうならないように望みます。

そういえば、最近、建設現場で働いている女性を取り上げているテレビの番組をよく見ます。

 女性の細やかな発想の建設技術も蓄えて欲しいと思います。

 

電気新聞より

国土交通省は22日、建設業5団体との会談の場で、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を取りまとめた。女性技術者・技能者を5年以内に倍増させる狙いの計画で、入職促進、就労継続などの取り組みを官民一体で展開する。男性も含めた業界全体の職場環境の改善や意識変化を促し、さらなる女性の活躍につなげるという好循環を生み出す。会談の場で太田昭宏国交相は「女性が働き始めれば、建設業界が活性化する」と女性活用促進の意義を述べた。

 

建設業のカントリーリスク

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大阪北区で建設業許可、経営事項審査、(経審)手続を行っている江本行政書士事務所です。

 

国内の、デフレ、不景気が長く続いたためにマーケットを海外に求めたが、大きな損失をかかえることになったケース。
カントリーリスクと言えるか、言えないか、外国での巨大プロジェクトの代金が回収できないというビッグニュース。

高度な技術を持っているからこそ、日本企業の人の良さにつけ込まれているのかもしれません。

契約をもっと、シビアに考えるべきです。

 
Business Journal より

「アルジェリアの高速道路工事をめぐり鹿島建設、大成建設などの共同企業体(JV)が、複数国にまたがる経済的な争いなどを仲裁する国際仲裁機関(フランス)に対しアルジェリア政府との仲裁を申し立てた。工期の遅れなどを理由にアルジェリア政府が代金の支払いを拒み、1000億円強が未払いとなっているためだ。仲裁を通じて代金回収を目指す。

JVとアルジェリア側が対立する中、アルジェリア政府は今年6月、現地紙に工事の完成が遅れていることなどを理由に契約解除を示唆する意見広告を掲載した。JV側は一方的に契約が解除されれば代金回収は難しくなると判断し、国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。

同裁判所の判決に相当する仲裁判断には法的な拘束力があるが、仲裁手続きに入るには両者の合意が必要。アルジェリア政府が仲裁に応じない可能性があるとも報じられており、紛争の長期化は避けられないだろう。

同工事は鹿島、大成建設、西松建設、ハザマ(現・安藤ハザマ)と伊藤忠商事の5社でつくるJVが受注した「アルジェリア東西高速道路建設工事(東地区)」。アルジェリア北部を東西に走る1200kmの高速道路のうち、チュニジア国境までの東側400kmを建設するというもの。受注額5400億円は、日本のゼネコンによる海外工事では最大級の案件として注目された。

工事は2006年10月に着工。完成は当初、10年2月のはずだったが、工事が遅れ、完成したのは7割程度。トンネルだけでも14本あるのに地盤がもろく崩壊しやすい山を掘削する工事には、日本のゼネコンが得意とするハイテク施工が役に立たなかった。さらにテロ対策の火薬持ち出し制限などから工事が滞った。

加えて、アルジェリア側からインターチェンジの新設など膨大な追加工事を求められ、施工しても代金は支払われなかった。10年には工期を2年延ばし、政府側と未収金の回収に向け交渉を続けてきたが、事態は進展しなかった。現在、工事は事実上ストップしており、進捗は8割程度という。

この間、工事代の未払いが累積。JV各社は11年3月期に800億円の工事損失引当金を計上した。それでも済まず、未払い代金は1000億円を上回る。JV各社は損失に備えて引当金を積んでいるとみられる。国際仲裁で有利な結果を引き出して、代金の回収額を増やすことで業績への悪影響を抑えることを狙う。・・・続く」

 

 

 

経審申請の新しいHP、今日の投稿

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経審申請のHPを作りましたが、今日の投稿は、経審の予約」(大阪経営事項申請サポートセンター)についてです。

こちらのHPも宜しく!!m(_ _)m

変更届のお届け

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梅雨が明けましたね。暑い夏が本番です。
大阪市北区で建設業許可申請の業務をおこなっております江本行政書士事務所です。

今日は、完了した決算変更届をお客様にお届けに伺います。

枚方市の、長尾方面です。

 

行政書士の先生によリますが、私は、決算変更届、専任技術者の変更届等、極力持参してお渡し致します。

お客様との日頃の接点を大切にして、お客様の安心を少しでも多く持っていただければ、という思いです。

決算変更届は、決算終了後4ヶ月以内に行わなければならない手続ですが、「決算は何も変更していないけど、何で変更するんや?」聞かれたこともあります。

決算を変更した、というワケではなくて、建設業についての1年間の事業の報告です。という説明をしております。

運送業の場合は、同様な報告書に、「事業概況報告書」及び「事業実績報告書」がありますが、それぞれ、報告期限が違っています。
運送業許可のこの手続の名称は、わかりやすいですね。

建設業許可申請・・登記されていない事の証明書

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大阪市北区で建設業許可申請の業務をおこなっております江本行政書士事務所です。

今日は、「登記されていない事の証明書」の取得で大阪法務局へ行ってきました。

建設業許可の欠格要件で、破産していないこと、という規定があります。

建設業の許可申請には、破産していないことを証明する書類に、法務局発行の「登記されていない事の証明書」、そして本籍地の地方自治体が発行する書類の「身分証明書」(身元証明書ともいいます。)を添付します。

(経審の申請には、これは必要有りません。)

今日は、委任状をもって法務局に取得に行きました。

大阪市北区では、もうすぐ天神祭。いよいよ夏本番です。

写真は、中之島の東の端。ここから見る天神祭の花火も綺麗です。

 

写7:18:26

自衛官再就職の自粛解除

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大阪北区で建設業許可等許認可業務を担当しております江本行政書士事務所です。

建設業界の人手不足が最近クローズアップされてますが、

退職自衛官の建設業界への就職の自粛解除へとなったそうだ。

自衛官の就職にこのような自粛策があったとは知りませんでしたが、建設業界との癒着が考えられたそうです。

私としては、パチンコ業界への退職警察官の就職こそ自粛・禁止して欲しいものです。

防衛省は15日、2006年の旧防衛施設庁談合事件をきっかけにした退職自衛官の建設企業約60社への再就職自粛措置を解除する方針を固めた。近く 関係部局に事務次官通達を出す。東日本大震災の復興や東京五輪の準備に向けて労働力不足の解消を求める建設業界の要請を踏まえ、重機や大型車両の操縦がで きる退職自衛官を即戦力として活用してもらう考えだ。ただ、再就職は関係業界との「癒着の温床」と指摘されており、官製談合の再発防止に向けた取り組み姿勢が問われる可能性もある。

 

自衛官再就職の自粛解除へ 建設業界の人手不足に対応

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/101586

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